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東京圏から村上市に移住しようとする皆さまへ(移住・就業支援金について)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月1日更新

平成31年4月1日以降に東京圏から市内に移住し、一定の要件を満たす場合は支援金を交付します。

※すでに移住した方も一定の要件を満たす場合は、対象となります。

交付額

  • 単身の場合:最大60万円
  • 2人以上の世帯の場合:最大100万円

2人以上の世帯に関する要件

2人以上の世帯員については、移住支援金を申請した人以外のすべての世帯員が次の要件にすべて該当すること

  • 移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと
  • 申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること
  • 2人以上の世帯員のいずれも、平成31年4月1日以降に本市に転入してきたこと
  • 支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

交付対象者

次の1~3の要件を満たす人のうち就業または起業に関する要件に該当する人

1.移住元に関する要件

次のいずれかに該当すること

  • 本市に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していた人
  • 本市に住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)のうちの条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤をしていた人

※1東京圏
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県

※2条件不利地域
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2.移住先に関する要件

次のすべてに該当すること

  • 平成31年4月1日以降に本市に住民票を移して転入したこと
  • 本市に5年以上、継続して居住する意思を有していること

3.その他の要件

次のすべてに該当すること

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

就業に関する要件

次に掲げる要件のすべてに該当すること

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
  • 就業先が、移住支援事業を実施する新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
  • 就業先への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

※マッチングサイト掲載企業は、下記参考の移住支援金マッチングサイト『新潟企業情報ナビ』から確認できます。

起業に関する要件

  • 1年以内に新潟県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること 

申請期間

本市に転入後3か月以上1年以内

※就業者は、申請時において連続3か月以上在職していること
※起業者は、1年以内に新潟県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

令和元年度の申請期限は、令和2年2月28日(金曜日)までとなります。

  ・村上市移住・就業等支援事業における移住支援金交付要綱 [PDFファイル/153KB]
  ・村上市移住支援金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/22KB]
  ・村上市移住支援金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/152KB]
  ・就業証明書(様式第2号) [Wordファイル/19KB]
  ・就業証明書(様式第2号) [PDFファイル/73KB]

返還要件

下記の要件に該当する場合、支援金の全額または半額を返還請求します。

  • 虚偽の申請等をした場合:全額
  • 移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合:全額
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合:全額
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合:全額
  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合:半額

参考

 新潟県ホームページ(外部リンク)
   http://www.pref.niigata.lg.jp/kurashi/1356915648577.html

 移住支援金マッチングサイト『新潟企業情報ナビ』(外部リンク)
   https://www.niigata-kigyo-navi.jp/

 内閣官房・内閣府ホームページ(外部リンク)
   https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

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