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個人情報保護制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

村上市の個人情報保護制度

個人情報開示請求

市が保有している自己に関する個人情報の開示を請求することができます。その個人情報について、事実の誤りがある場合は、個人情報を保有している実施機関に対して訂正を求めることもできます。

開示請求ができる方

どなたでも、実施機関(市長・議会・教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会・消防長)が保有する自己に関する個人情報の開示請求をすることができます。

未成年者と成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。また、特定個人情報(注1)については、法定代理人のほか本人の委任による任意代理人も本人に代わって開示請求をすることができます。

(注1):「特定個人情報」とは、個人番号(マイナンバー)を含む個人情報のことです。

開示できない情報

自己に関する情報に関しては、開示することが原則ですが、公共の安全を損なう場合や第三者の権利利益を害するおそれがある場合、事務事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがある場合などは、開示できない場合があります。

開示請求の方法

開示請求書に、「住所、氏名など」、「請求する個人情報の内容」などの所定の事項を記入して、各担当課(実施機関)の窓口に提出してください。その際、次のいずれかの本人であることを確認できるものが必要です。

[本人を確認できるもの]
運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、戸籍関係書類など

開示請求書 [Wordファイル/21KB]

開示請求書 [PDFファイル/107KB]

[記入例] 開示請求書 [PDFファイル/168KB]

代理人による開示請求の場合

代理人による開示請求の場合は、開示請求書および本人を確認できるもの(代理人本人を確認できるもの)のほかに次のものが必要です。

  • 未成年者の法定代理人  住民票の写し、戸籍謄本など法定代理人であることがわかるもの
  • 成年被後見人の法定代理人  成年後見人に関する登記事項証明書など法定代理人であることがわかるもの
  • 本人の委任による代理人  本人からの委任状と委任状に押印した印鑑の印鑑登録証明書

※個人情報を保有する担当課が不明な場合は、総務課へ開示請求書を提出してください。この場合、提出された請求書は、担当課に転送され、開示、非開示の決定通知書は、各担当課から送付されます。

決定の通知

開示請求書を収受した日から起算して、原則15日以内に、文書を所管する担当課から開示するかどうかの決定通知書を送付します。

写しの交付

写しの交付を希望する場合は、その写しの作成にかかる費用が必要です。また、その写しを郵送などで送付を希望される場合は、送付にかかる実費相当額も必要となります。費用の納付の方法は、窓口で写しの交付を受ける場合は現金で、郵送などで写しの交付を希望される場合は、決定通知書と一緒に送付される納付書により前納してください。

写しの作成費用

複写機により複写したもの(電磁的記録を印刷したもの)  白黒1面につき10円・カラー1面につき100円(A3版以下)
A3版を超える場合は、A3版を用いた場合の枚数に換算して算定する。

訂正請求および利用停止について

開示請求により開示を受けた個人情報について、その個人情報に誤りがあると思われる場合は「訂正請求」を、市の取り扱いが不適正であると思われる場合は「利用停止請求」をすることができます。

手続などの詳細については、総務課または当該情報を管理している担当課にお問い合わせください。

非開示決定などの処分に不服がある場合

非公開決定などの処分に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、当該決定を知った日の翌日から起算して3箇月以内に当該実施機関に対して審査請求をすることができます。
審査請求があった場合は、第三者機関である村上市情報公開・個人情報保護審査会に諮問され、そこで審議した答申を基に、再度公開するかどうかの裁決をします。

個人情報取扱事務の登録

市が個人情報を取り扱う個人情報取扱事務登録票は、以下のページでご確認ください。

個人情報取扱事務登録票のページへ

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