戸籍・住民票の証明

謄本は、戸籍に記載されている人（除籍されている人を含む）全部を写したもの。抄本は、戸籍に記載されている人のうち、必要とする人だけを写したものです。

• 戸籍に記載されている人やその人の父母、祖父母、子、孫など直系の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要となります。

戸籍に記載されている人が全員除籍された戸籍で、謄本は全部を写したもの、抄本は必要とする人だけを写したものです。

• 除かれた戸籍に記載されている人やその人の父母、祖父母、子、孫など直系の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要となります。

戸籍の改正が行われると、戸籍の様式が変わり、新たに戸籍が作られます。新しくなる前の戸籍を改製原戸籍といいます。
旧村上市では、平成18年1月21日に戸籍の電算化を行い、それ以前の戸籍は（平成）改製原戸籍となりました。

• 除かれた戸籍に記載されている人やその人の父母、祖父母、子、孫など直系の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要となります。

戸籍に記載されている人の住所の異動履歴について写したものです。

• 戸籍に記載されている人やその人の父母、祖父母、子、孫など直系の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要となります。

戸籍に記載されている事項について証明するものです。

• 戸籍に記載されている人やその人の父母、祖父母、子、孫など直系の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要となります。

除かれた戸籍に記載されている事項について証明するものです。

• 除かれた戸籍に記載されている人やその人の父母、祖父母、子、孫など直系の親族以外の人が請求する場合は、委任状が必要となります。

戸籍届出が済んでいることを証明するものです。

• 届出人のみが請求できます。

禁治産、準禁治産、破産宣告、後見人登記の有無についての証明です。本籍地の市区町村でのみ請求できます。

• 本人以外は請求できません。配偶者でも代理人請求となります。代理人が申請するときは委任状が必要です。

独身であること、民法第732条（重婚の禁止）の規定に抵触しないことを証明するものです。

• 本籍地の市区町村でのみ請求ができます。
• 本人以外は請求できません。代理人が申請するときは委任状が必要となります。

世帯全員または必要な人の住民票を写したものです。

• 同じ世帯にいる人以外が請求する場合は、委任状が必要となります。

村上市以外に住民登録されている方の住民票を村上市で請求することができます。

• 住民基本台帳ネットワークに加入していない市区町村の証明書は発行できません。
• 本籍に関する証明はできません。
• 本人または同じ世帯にいる人のみ請求ができます。
• 写真付きの身分証明書が必要です。

住民票に記載されている事項を証明するものです。

• 同じ世帯にいる人以外が請求する場合は、委任状が必要となります。
• 証明が必要な書類をお持ちください。

• 印鑑登録証が必要です。（本人が来庁するときは、印鑑登録証にかえてマイナンバーカードや顔写真付き住民基本台帳カードでも申請ができます。）
• 未登録の方は（登録方法はこちら）

• 特定の事由がある場合に限り発行できます。
• 利害関係人のみ請求できます。