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国民健康保険税の軽減制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月7日更新

均等割額および世帯平等割額の軽減

世帯の国保加入者と世帯主(国保に加入していない世帯主も含む※1)、特定同一世帯所属者(※2)の、前年中の所得の合計額が下表の基準に該当する場合、均等割額および世帯平等割額が軽減されます。(申請は不要です。)
 
※1 国民健康保険に加入していない世帯主を「擬制世帯主」といいます。
※2 「特定同一世帯所属者」とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、国民健康保険の加入者でなくなった後も、引き続き同じ世帯に属する人をいいます。
 
軽減割合は、下表の基準により、賦課期日(4月1日)時点で判定します。年度の途中で新規に国民健康保険に加入した世帯は、その時点で判定します。

軽減割合 区分
7割33万円以下の世帯
5割

33万円+{28万円(注1)×(加入者+特定同一世帯所属者)}以下の世帯 
[注1 平成30年度は27万5千円でした。]

2割33万円+{51万円(注2)×(加入者+特定同一世帯所属者)}以下の世帯
[注2 平成30年度は50万円でした。]

※専従者控除および土地譲渡所得等の特別控除がある場合、控除前の所得金額で判定します。
※65歳以上の方は、公的年金所得を15万円まで控除した所得金額で軽減判定します。
世帯の中に所得不明の方がいると、所得の判定ができないため、軽減は適用されません。市で所得を把握していない方には、税務課から申告書を送付する場合がありますので、必ず申告してください。

計算例

世帯の国保加入者が、世帯主(41歳)、配偶者(38歳)の2人の場合

加入者年齢前年中の総所得金額等軽減判定
世帯主41歳100万円

33万円+(51万円×2人)=135万円

> 世帯の前年中の総所得金額等100万

⇒2割軽減に該当

配偶者38歳0円

医療保険分

※世帯主の基準総所得金額(所得割率に乗じる額):100万円-基礎控除額33万円=67万円

所得割額均等割額世帯平等割額

世帯主:
670,000円×6.3%=42,210円

配偶者:
0円×6.3%=0円

世帯主:
20,500円-2割軽減額4,100円=16,400円

配偶者:
20,500円-2割軽減額4,100円=16,400円

14,600円-2割軽減額2,920円=11,680円
医療保険分合計 : 86,600円 (100円未満切捨)

後期高齢者支援金分

所得割額均等割額

世帯主:
670,000円×2.8%=18,760円

配偶者:
0円×2.8%=0円

世帯主:
12,300円-2割軽減額2,460円=9,840円

配偶者:
12,300円-2割軽減額2,460円=9,840円

後期高齢者支援金分合計 : 38,400円 (100円未満切捨)

介護納付金分

所得割額均等割額

世帯主:
670,000円×2.4%=16,080円

配偶者:
40歳未満のため該当なし

世帯主:
13,900円-2割軽減額2,780円=11,120円

配偶者:
40歳未満のため該当なし

介護納付金分合計 : 27,200円 (100円未満切捨)
年間保険税額

医療保険分86,600円 + 後期高齢者支援金分 38,400円 + 介護納付金分 27,200円 = 152,200円
 

後期高齢者医療制度への移行による世帯平等割額の軽減

同じ世帯の方が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、世帯の国保加入者が1人になった場合、その月の分から世帯平等割額を5年間半額とし、その後の3年間は4分の1減額とします。その世帯が7・5・2割軽減に該当する場合は、世帯平等割額を半額、4分の1減額とした後の額から軽減します。