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高齢者日常生活用具給付事業
本文
高齢者日常生活用具給付事業
高齢者の日常生活上の便宜を図るため、電磁調理器、火災警報器、自動消火器、緊急通報装置を給付します。
対象者
おおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、心身の状況等により、防火等への配慮や安否確認が必要な高齢者。
（注）おおむね65歳とは、サービスを申請する年度中に65歳になる人をいいます。
給付する用具の種目、性能及び基準額
| 種目 | 性能 | 基準額 |
|---|---|---|
| 電磁調理器 | 電磁による調理器（IHコンロ）であって、高齢者が容易に使用し得るもの | 41,000円 |
| 火災警報器 | 屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、知らせ得るもの | 15,500円 |
| 自動消火器 | 室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴出し初期火災を消化し得るもの | 28,700円 |
| 緊急通報装置 | 屋内に設置し、緊急時に装置のボタンを押すことにより、家族等の登録者に緊急事態を通報し、知らせ得るもの | 55,000円 |
※基準額には用具の設置や配達等に係る費用も含みます。
※電磁調理器（IHコンロ）の仕様によっては、電気工事が必要な場合があります。また、それに伴い、電気料金が上がる可能性があります。
※電磁調理器（IHコンロ）に変えた場合、IHに対応した調理器具（鍋、やかん、フライパン等）を用意する必要があります。
利用者負担額
対象者世帯の階層区分により異なります。
| 利用者世帯の階層区分 | 利用者負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市民税非課税世帯 | 0円 |
| 市民税均等割のみ課税世帯 | 0円 |
| 市民税の所得割額が10,000円以下の世帯 | 10,000円 |
| 市民税の所得割額が10,000円を超える世帯 |
全額（事業の対象外） |
※基準額を超えた費用については、利用者の負担となります。
申請方法
用具を購入する前に、「高齢者日常生活用具給付申請書」に「購入を検討している用具の見積書」を添付のうえ申請してください。
※購入済みの用具については対象外となります。
様式のダウンロード
高齢者日常生活用具給付申請書【記入例】 [PDFファイル／106KB]
留意事項
・用具の給付は、種目ごとに1世帯につき1回のみとなります。
・村上市緊急通報システム事業を利用している世帯については、緊急通報装置及び火災警報器は給付対象外となります。
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