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マイナンバー制度
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マイナンバー制度の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月20日更新

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、住民票がある国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)を配布し、マイナンバーを鍵として複数の機関で管理している個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うことにより、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

制度によるメリット

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。

制度の詳細や最新情報について

 マイナンバー制度の詳細については、内閣府などのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

内閣府ホームページ「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」

トップページ
よくある質問(FAQ)

政府広報オンライン

社会保障・税番号制度<マイナンバー>

主なスケジュール ※マイナンバー制度は段階的に開始される予定です 

平成27年10月

 住民票を有する全ての市民に、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

平成28年1月

 社会保障(年金や雇用保険、医療保険、福祉など)・税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。
 ※行政手続にマイナンバーの提示が必要になります。

平成29年1月

 国の機関同士で、マイナンバーによる情報連携が開始されます。

平成29年7月

 市役所などの地方公共団体などで、マイナンバーによる情報連携が開始されます。