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村上市の「わがまち特例」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月19日更新

 地方税法第349条の3および同法附則15条に定める一定の要件を備えた資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

わがまち特例対象資産
根拠法令特例対象施設対象取得期限適用期間特例割合

地方税法附則
第15条第2項第1号

汚水または廃液の処理施設平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

期限なし

3分の1

地方税法附則
第15条第2項第2号

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

期限なし

2分の1

地方税法附則
第15条第2項第6号

下水道除害施設

平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

期限なし

4分の3

地方税法附則
第15条第8項

雨水貯留浸透施設平成30年4月1日 ~ 
平成33年3月31日

期限なし

3分の2

地方税法附則
第15条第30項第1号

指定避難施設
避難用部分
平成30年4月1日 ~ 
平成33年3月31日

5年間

3分の2

地方税法附則
第15条第30項第2号

津波防災地域づくり法
第60条第1項協定避難用部分

平成30年4月1日 ~ 
平成33年3月31日

5年間

2分の1
地方税法附則
第15条第30項第3号
津波防災地域づくり法
第61条第1項協定避難用部分
平成30年4月1日 ~ 
平成33年3月31日
5年間2分の1

地方税法附則
第15条第31項第1号

指定避難用償却資産平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日
5年間

3分の2

地方税法附則
第15条第31項第2号
協定避難用償却資産平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日
5年間

2分の1

地方税法附則
第15条第33項第1号イ

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電)
10kw以上1,000kw未満

平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

3年間

3分の2
地方税法附則
第15条第33項第1号ロ
再生可能エネルギー発電設備(風力発電)
20kw以上
平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

3年間

3分の2

地方税法附則
第15条第33項第1号ハ

再生可能エネルギー発電設備(水力発電)
5,000kw以上
平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

3年間

3分の2
地方税法附則
第15条第33項第1号ニ
再生可能エネルギー発電設備(地熱発電)
1,000kw未満
平成30年4月1日 ~
平成32年3月31日
3年間3分の2

地方税法附則
第15条第33項第1号ホ

再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電)
1万kw以上2万kw未満
平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

3年間

3分の2
地方税法附則
第15条第33項第2号イ
再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電)
1,000kw以上
平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日
3年間4分の3

地方税法附則
第15条第33項第2号ロ

再生可能エネルギー発電設備(風力発電)
20kw未満
平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

3年間

4分の3
地方税法附則
第15条第33項第3号イ
再生可能エネルギー発電設備(水力発電)
5,000kw未満
平成30年4月1日 ~
平成32年3月31日
3年間2分の1

地方税法附則
第15条第33項第3号ロ

再生可能エネルギー発電設備(地熱発電)
1,000kw以上
平成30年4月1日 ~ 
平成32年3月31日

3年間

2分の1
地方税法附則
第15条第33項第3号ハ
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス発電)
1万kw未満

平成30年4月1日 ~
平成32年3月31日

3年間2分の1

地方税法附則
第15条の8第2項

サービス付き高齢者向け住宅平成27年4月1日 ~ 
平成31年3月31日

5年間

3分の2

地方税法附則
第15条第44項

特定事業所内保育施設平成29年4月1日 ~ 
平成31年3月31日

5年間

3分の1※

地方税法附則
第15条第45項

市民緑地用地平成29年5月12日 ~ 
平成31年3月31日

3年間

2分の1※
地方税法附則
第15条第47項
生産性向上特別措置法に
係る先端設備など

平成30年5月23日 ~
平成33年3月31日

3年間 0

地方税法第349条の3第28項

家庭内保育・居宅訪問型保育・事業所内保育事業など平成30年度以降の年度分の固定資産税について適用

期限なし

3分の1※

村上市のわがまち特例について

村上市では、保育の受け皿の整備や、民間活力を利用した緑化推進のため(※)内の特例割合は特例範囲内で最大の軽減割合とします。

適用を受けるための手続き

該当する資産を取得した翌年の1月31日までに申告してください。

申請書類

  • 固定資産税課税標準の特例適用申告書
  • 特例適用が確認できる資料(届出書、許認可書の写しなど)