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「令和8年経済センサス-活動調査」について

記事ID:0095682 更新日:2026年3月5日更新 印刷ページ表示

「令和8年経済センサス-活動調査」について

経済センサスキャンペーンサイト

 

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調査の目的

経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

 

調査の対象

全国すべての事業所および企業が対象です。

ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業および外国公務に属する事業所を除きます。

調査事項

・事業所の名称 ・電話番号 ・所在地 ・経営組織 ・従業者数 ・主な事業の内容 ・経理事項 など

調査の期日

令和861日現在

調査の方法

令和8年4月中旬にインターネット回答用の調査書類(緑色の封筒)が国から郵送されます。期限までにインターネットにより回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月中旬以降調査員がお伺いして紙の調査票とインターネット回答用書類(青色の封筒)を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。

 

経済センサス協力依頼リーフレット [PDFファイル/1.15MB]

法的根拠

「統計法」という法律に基づく基幹統計調査として実施します。

基幹統計調査には報告義務守秘義務があります。

関連リンク

総務省統計局「経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト」

総務省統計局「経済センサス総合ガイド」

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