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国や県が実施する統計調査に従事する方を、統計調査員と呼びます。
調査員は統計調査が行われる度に任命され、任命期間中は非常勤公務員の身分をもちます。
村上市では、国勢調査など国の基幹統計調査の調査員として従事していただく方を募集しています。
応募は随時受け付けております。(統計調査員候補者の名簿に登録します)
統計調査が実施される際、お住まいの地域などを考慮のうえ、名簿に登録した方へお電話などでご連絡いたします。
ご承諾いただいた場合に調査員の仕事に従事していただくことになります。
調査に関する説明を受け、調査関係書類を受け取ります。
担当調査地区を確認し、名簿の作成などを行います。
担当調査地区の対象世帯や事業所などに調査票を配布します。
配布した調査票を取りに伺い、その場で点検します。
調査票は自宅で再度点検し、記入漏れなどがあった場合は、調査票を提出した世帯や事業所に確認します。
決められた方法で整理し、提出します。
統計調査は、数年に一度ずつの周期調査が多く、調査の対象や目的も様々です。市内の全域または一部の地域を対象に実施され、毎年何らかの調査が実施されています。
市内すべての 地域・産業が対象 | 各世帯(個人宅)が対象 |
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事業所(会社やお店)が対象 |
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市内の一部の 地域や産業が対象 | 各世帯(個人宅)が対象 |
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事業所(会社やお店)が対象 |
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国勢調査に従事する調査員は非常勤の国家公務員、その他の、都道府県知事が任命する調査員は非常勤の地方公務員となります。
任命期間は2~3か月程度で、調査により異なります。
調査終了後、調査ごとに国の基準に基づき報酬が支払われます。また、調査活動中に災害にあわれた場合は、公務員災害補償法の適用を受けます。
統計調査の実施数や規模はその年によって異なり、必要となる調査員の数も異なりますので、年間を通じて調査員の仕事があるとは限りません。
統計調査をお願いする際は、調査の規模・対象地域などを考慮して行いますので、ご希望とは異なるお願いをさせていただくこともあります。
年度 | 調査名 | 調査期日 | 調査員数 |
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平成30年度 | 工業統計調査 | 6月1日 | 調査員18人 |
平成30年度 | 住宅・土地統計調査 | 10月1日 | 指導員11人 調査員70人 |
平成30年度 | 漁業センサス | 11月1日 | 調査員9人 |
平成29年度 | 工業統計調査 | 6月1日 | 調査員18人 |
平成29年度 | 就業構造基本調査 | 10月1日 | 指導員2人 調査員16人 |
平成29年度 | 住宅・土地統計調査(単位区設定) | 2月1日 | 指導員15人 |
平成28年度 | 経済センサス‐活動調査 | 6月1日 | 指導員4人 調査員46人 |
平成27年度 | 国勢調査 | 10月1日 | 指導員47人 調査員313人 |
平成26年度 | 経済センサス-基礎調査 | 7月1日 | 指導員3人 調査員45人 |
平成26年度 | 全国消費実態調査 | 9月1日~ | 指導員1人 調査員2人 |
平成26年度 | 工業統計調査 | 12月31日 | 調査員18人 |
平成26年度 | 農林業センサス | 2月1日 | 指導員17人 調査員235人 |
平成25年度 | 住宅・土地統計調査 | 10月1日 | 指導員11人 |
平成25年度 | 漁業センサス | 11月1日 | 調査員11人 |
平成25年度 | 工業統計調査 | 12月31日 | 調査員18人 |
※指導員とは・・・
調査が正確・円滑に実施されるように、施設や地域に対する協力依頼を行ったり、調査期間中に調査員の指導・支援(調査が難しい地域や夜間調査の支援など)、調査員が提出した調査書類の検査などの事務を行う人。
調査名 | 調査期日 | 調査員数(予定) |
---|---|---|
工業統計調査 | 6月1日 | 調査員18人 |
全国消費実態調査 | 10月1日~ | 調査員2人 |
農林業センサス | 2月1日 | 指導員17人 調査員235人 |