下水道の迅速な災害復旧を目的に日本下水道事業団と『災害支援協定』を締結しました

災害支援協定が締結されました。（左から高橋市長、辻原理事長）

　平成30年1月22日、災害時において被災した下水道施設の迅速な復旧を目的に、下水道に卓越した知識や技術のほか、熊本地震などでも災害復旧支援にあたり施設の維持・管理、復旧にさまざまなノウハウを有する日本下水道事業団と、新潟県では初めてとなる『災害支援協定』を締結しました。
  当日は、辻原俊博日本下水道事業団理事長のほか、関東・北陸総合事務所長ら関係者が来庁し、村上市からは高橋市長、忠副市長のほか関係課長出席のもと締結式が行われました。
　また、日本下水道事業団では、全国で初めてとなるＴＶ会議システムを使っての「災害支援協定」締結式となり、村上市役所と東京の日本下水道事業団本社を中継し、増田副理事長をはじめとする役員も見守るなか行われました。

ＴＶ会議システムでの中継の様子（村上市役所）

ＴＶ会議システムでの中継の様子（日本下水道事業団本社）
左から、松浦理事、増田副理事長、盛谷理事

協定の概要 

対象となる災害

• 暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常気象など

対象となる施設                                                      

下水道処理施設（10箇所）

1. 村上浄化センター
2. 荒川浄化センター
3. 平林浄化センター
4. 朝日浄化センター
5. 府屋浄化センター
6. 桑川浄化センター
7. 寒川浄化センター
8. 黒川俣浄化センター
9. 今川浄化センター
10. 八幡浄化センター

ポンプ場（7箇所）

1. 瀬波第一中継ポンプ場
2. 瀬波第二中継ポンプ場
3. 岩船中継汚水ポンプ場
4. 羽ヶ榎中継ポンプ場
5. 府屋中継ポンプ場
6. 大毎ポンプ場
7. 北中ポンプ場

その他施設

1. 山北下水道管理センター

災害支援の内容

1. 災害の状況を確認するために行う現地調査
2. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号）第5条1項の規定による災害報告に必要な資料の作成
3. 協定下水道施設について、その応急工事または復旧工事が完了するまでの間、暫定的にその機能を確保するために行う簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置その他の維持、修繕に関する工事
4. 災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成（作成のために行う現地調査を含む。）および災害査定への立会
5. 災害支援に附帯する支援

協定書に署名され「災害支援協定」が締結されました。