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財政健全化集中取組期間

記事ID:0083463 更新日:2025年4月8日更新 印刷ページ表示
障害福祉サービスや介護保険事業などの法定化された義務的経費が増加傾向である一方、市税や普通交付税などの一般財源が減少傾向にある中、近年の原油価格高騰や電気料金の高騰、人件費や委託料が上昇傾向であることなど、今後ますます厳しさが増すことが予想されます。

加えて、令和4年8月3日からの大雨災害にかかる災害復旧事業の借入金の返済が令和8年度から本格的に始まることから、令和6年度から8年度までの3年間を「財政健全化集中取組期間」と位置づけ、徹底的に歳入・歳出の見直しに取り組んでいくこととします。

計画期間

令和6年度から令和8年度までの3年間

財政健全化の目標と成果指標

目標と成果指標

行動計画

財政健全化集中取組期間では、行動計画を策定し、着実に行財政改革を進めます。

事業レビュー

見直しの検討を行う項目(事業レビュー)を、順次選定し、改善策を検討していきます。

事業レビュー(part1)

  • 1-1 広告料収入の発掘による自主財源の確保
  • 1-2 支払方法、収納方法の回数の集約による事務効率化と公金収納及び取扱手数料の縮減
  • 1-3 市税、保育料、上下水道料、住宅使用料等の収納率向上
  • 1-4 Jクレジット販売(市行造林活用、市有林の間伐等)
  • 1-5 基金の債券による運用、運用の複数年化
  • 1-6 不要物品の販売
  • 1-7 庁用車管理の効率化
  • 1-8 各支所の休日夜間警備体制の見直し
  • 1-9 ふるさと納税の推進による歳入拡大
  • 1-10 遊休、未利用の市有地の有効活用
  • 1-11 マイクロソフトofficeをジャストofficeに変更
  • 1-12 道路照明、防犯灯、施設等のLED化
  • 1-13 広報誌の見直しと情報発信の強化
  • 1-14 公民館、体育館などの文教施設の開館日及び開館時間の見直し
  • 1-15 公共施設の使用料、減免基準の見直し
  • 1-16 上下水道料金の改定
  • 1-17 廃棄物処理手数料及びごみ袋等取扱手数料の見直し
  • 1-18 窓口サービス改革

事業レビュー(part2)

  • 2-19 児童館機能の子育て支援センターへの集約
  • 2-20 小学校水泳授業における市が所有するプールの利活用

 

取組成果

令和6年度取組成果

「財政健全化集中取組期間」令和6年度取組成果 [PDFファイル/612KB]

事業レビュー改善効果額

事業レビュー改善効果額(R7.3.18現在 見込額)
No 件名 項目

令和6年度

改善効果額

令和7年度

改善効果額

1‐1 広告料収入の発掘による自主財源の確保 スケートパークネーミングライツ    416万円 
    一般封筒への広告掲載   54万円 
1‐2 支払方法、収納方法の回数の集約による事務効率化と公金収納及び 取扱手数料の縮減 振込手数料削減 175万円 246万円
    職員 PC をリースから購入に切替   ※1
1‐4 J クレジット販売(市行造林活用、市有林の間伐等)     220万円
1‐5 基金の債券による運用、運用の複数年化   543万円 1,342万円
1‐6 不要物品の販売 公用車公売 715万円  
1‐7 庁用車管理の効率化     62万円
1‐8 各支所の休日夜間警備体制の見直し   1,221万円 2,480万円 
1‐9 ふるさと納税の推進による歳入拡大   1億円 1億5,000 万円
1‐11  マイクロソフト office をジャスト office に変更    ※2  
1‐12 道路照明、防犯灯、施設等の LED 化     2,258万円 
1‐13 広報誌の見直しと情報発信の強化 「市報むらかみ」発行回数の見直し   170万円 
2‐19 児童館機能の子育て支援センターへの集約     21万円
2‐20 小学校水泳授業における市が所有するプールの利活用     370万円
  合計   1億2,654 万円 2億2,639 万円 

※1:職員が業務に使うパソコンを、リースから購入に切り替えることによって、令和7年度から5年間で1,806万円の改善効果が見込まれます。 

※2:職員が業務で使用する文書作成や表計算用のソフトウエアを同程度の機能を有し、かつ、安価なものに見直すことによって令和6年度から5年間で1,851万円の改善効果が見込まれます。

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