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共同親権について

記事ID:0089512 更新日:2025年8月15日更新 印刷ページ表示

概要

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。いわゆる共同親権についても、この法律で定められています。

注:令和8年5月までに施行されることとなっており、令和7年8月時点ではまだ施行されていません。

詳細につきましては、以下のパンフレットおよび法務省ウェブサイトをご覧ください。

パンフレット(法務省作成) [PDFファイル/1.67MB]

法務省:民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について (moj.go.jp)

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