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高額医療・高額介護合算制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月1日更新

高額医療・高額介護合算制度とは

各医療保険(国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療)における世帯内で、1年間の医療保険と介護保険との自己負担額の合計が、下表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「高額介護合算療養費」(介護保険では「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」といいます。)として支給されます。

自己負担額は、原則として、介護サービスや医療行為を利用した際に支払う金額のことですが、食費や差額ベッド代、居住費(滞在費)などは支給の対象とはなりません。

  1. 医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯が対象です。 
  2. 計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月です。 
  3. この支給を受けるためには申請が必要です。

自己負担限度額(平成29年8月~平成30年7月)

70歳以上の人がいる世帯

所得区分

[75歳以上]

後期高齢者医療制度

介護保険

[75歳未満]

被用者保険または
国民健康保険

介護保険
(70歳から74歳の人がいる世帯)

現役並み所得者67万円67万円
一般56万円56万円
低所得者231万円31万円
低所得者119万円(31万円)※

19万円(31万円)※

※世帯に2人以上いる場合は31万円

70歳未満の人の世帯

所得区分被用者保険または
国民健康保険

介護保険
(70歳未満の方がいる世帯)
旧ただし書所得901万円超212万円
旧ただし書所得600万円超901万円以下141万円
旧ただし書所得210万円超600万円以下 67万円
旧ただし書所得210万円以下60万円
住民税非課税世帯34万円
    ※平成30年8月から70歳以上の所得区分と自己負担限度額が変更になる予定です

高額医療・高額介護合算制度に関するお問い合わせ

保健医療課 国保室
電話:0254-53-2111(内線2411、2412、2413)

介護高齢課 介護保険室
電話:0254-53-2111(内線3410、3411、3412)