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生活保護制度について
生活保護を申請したい方へ
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
生活保護制度とは
生活保護は、日本国憲法第25条の生存権(せいぞんけん)保障に規定する理念に基づき、生活に困っているすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その人が自立した生活を送れるよう支援する制度です。
生活保護の内容
生活保護には大きく分けて8種類の扶助(ふじょ)があります。
種類 | 内容 |
---|---|
(1)生活扶助 | 毎日の生活に必要な食や衣料、光熱水費などの費用 |
(2)教育扶助 | 義務教育にともなって必要な学用品代、給食費などの費用 |
(3)住宅扶助 | 家賃、地代や住宅の修理費などの費用 |
(4)医療扶助 | 病気やけがなどをした場合の治療に必要な費用 |
(5)介護扶助 | 介護サービスを利用する費用 |
(6)出産扶助 | 出産のための費用 |
(7)生業扶助 | 就職に必要な技術を身につけるための費用や、就職準備、高校修学などの費用 |
(8)葬祭扶助 | 葬儀などのための費用 |
生活保護の決めかた
生活保護は原則として、世帯(暮らしをともにしている家族)を単位として、その世帯の最低生活費の額と世帯全員の収入の額を比較し、収入が不足する場合にその不足する額が生活保護費として支給されるしくみになっています。
最低生活費
その世帯のくらしの様子(年齢、人数、健康状態、住んでいる地域など)をもとに国の基準で計算された1か月分の生活費を最低生活費といいます。月によって変わる場合があります。
収入
働いて得た収入、年金、手当てなど、生活保護以外の制度により支給される収入、
親や子や兄弟姉妹などからの仕送り援助、
資産を貸したり売ったりして得た収入など、世帯員全員の収入を合計したものです。
生活保護が受けられる場合と、受けられない場合
- 収入が最低生活費より少ない場合、生活保護が受けられます。
- 収入が最低生活費より多い場合、生活保護が受けられません。
生活保護が決定されるまで
生活保護を利用するには、本人や家族などの申請が必要です。
生活にお困りの方や、生活保護についてのご相談は、市役所福祉課で受け付けています。
生活保護のしおり
生活保護制度について説明したしおり(パンフレット)も、どうぞご覧ください。
民生委員・児童委員
社会福祉に関するさまざまな問題について、皆さんの立場に立って相談に応じています。日常生活で心配ごとがありましたら、お近くの民生委員・児童委員にご相談ください。相談内容は固く守られます。