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農地の貸借をお考えの方へ

記事ID:0051299 更新日:2021年1月22日更新 印刷ページ表示

農地の貸し借りには3つの方法があります

 (1)農地法第3条の許可によるもの

   契約期限が到来しても両者による解約の合意がない限り、原則賃貸借は解約されません。

 (2)農業経営基盤強化促進法によるもの(農地利用集積計画)

   貸借の期間が満了すれば、自動的に農地が貸し手に返還されます。

    また、農地の貸し手と借り手が引き続き貸借を希望する場合は、再設定をすることにより更新が可能です。

 (3)農地中間管理事業によるもの(農地利用配分計画)

   【出し手】

   〇毎年決まった時期に、機構が確実に賃料を支払います。

   〇機構に貸し付けを行った場合でも、相続税や贈与税の納税猶予が継続されます。

    【受け手】

   〇分散している農地をまとめやすくなり、効率的な営農につながります。

   〇賃料は一括して機構に支払うため、賃料支払いの手間が大幅に軽減されます。

農地中間管理事業の概要

農地中間管理事業とは

 農地中間管理事業とは、農用地等を貸したい農家(出し手)から、農地中間管理機構(以下「機構」)が中間的な受け皿となって借り受け、農業経営の規模拡大や効率化を図る担い手(受け手)に貸し付ける事業です。

 新潟県では、「公益社団法人新潟県農林公社」が機構の指定を受け、業務を行っています。

  詳しくは機構ホームページをご覧ください。

   新潟県農地中間管理機構(公益社団法人新潟県農林公社)ホームページ

対象となる農用地等

 〇市街化区域以外にある農用地等であること。

 〇再生不能と判定されている遊休農地など、農用地等として利用することが著しく困難な農用地等でないこと。

 〇借受希望者の状況などから、農地中間管理機構からの貸付が確実に行われる見込みがあるもの。

農用地等の借受について(受け手)

 機構から農用地等の借受を希望される認定農業者、認定就農者および人・農地プランの中心経営体(担い手)、並びに農用地等を借り受ける可能性がある方は、「農用地等借受申出書」の提出が必要です。

 〇募集期間

  通年募集

 〇借受申出書

  農用地等借受申出書 [PDFファイル/177KB]

  記載例 [PDFファイル/205KB]

※申込書は、機構ホームページからもダウンロードできるほか、農業委員会事務局または農林水産課、各支所産業建設課窓口にも配置しています。  

農用地等の貸付について(出し手)

 機構へ農用地等の貸付を希望される方は「貸付希望農用地等の農地中間管理機構への登録申請書」の提出が必要です。農業委員会事務局または農林水産課、各支所産業建設課にご相談ください。

 〇登録申請書

  貸付希望農用地等の登録申請書 [PDFファイル/139KB]

  貸付希望農用地等の登録申請書(別紙) [PDFファイル/82KB]

契約時の主な注意事項

 〇賃貸借による場合、契約は金納によります。物納での契約はできません。

 〇契約額に対して、出し手・受け手とも0.5%の手数料がかかります。(消費税別)

提出先

 農業委員会事務局または農林水産課、各支所産業建設課

 (受付は平日の午前8時30分~午後5時15分)

機構を通じて農用地等を貸し借りした場合のメリット

農地を貸した場合の「出し手」への支援策

 〇経営転換協力金

 下記の対象者が機構に対し10年以上貸し付け、当該農用地等が機構から受け手に貸し付けられた際、申請に基づき協力金が交付されます。

  【対象者】

   (1)部門減少により経営転換する農業者

   (2)リタイアする農業者

   (3)農用地等の相続人で農業経営を行わない方

  【交付単価】

年度

交付単価

(10a当たり)

上限額

令和元年度~3年度

15,000円 500,000円
令和4年度、5年度 10,000円 250,000円
令和6年度以降 廃止

※遊休農地がある場合は、原則としてこれを解消しないと経営転換協力金は交付されません。山林化している農地など再生困難な土地は、非農地化の手続きが必要となりますので農業委員会事務局にご相談ください。

※経営転換協力金の通常交付は令和3年度までとなっており、令和3年8月10日までに貸付の手続きを行う必要があります。令和4年度からは地域集積協力金と一体で取り組む場合のみ交付され、令和6年度には制度自体が廃止の予定ですので、協力金の交付を希望する方は事前にご相談をお願いいたします。

農地を貸した場合の「地域」への支援策

 〇地域集積協力金

 地域内のまとまった農用地等を機構に貸し付け、担い手が農地集積と集約化を一体的に行った場合に、協力金が地域に交付されます。手続きや協力金の詳細については農業委員会事務局にお問い合わせください。

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