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山形県沖地震生活復旧支援メニュー(7月12日現在)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月19日更新

令和元年6月18日山形県沖で発生した地震により被災された皆さまへ、謹んでお見舞い申し上げます。
被害に遭われた皆さまに、生活復旧支援のための情報をお知らせします。

詳しくは各担当[村上市役所 電話0254-53-2111(内線番号)]へご相談ください。

1.罹災証明書・被災証明書

項目内容担当課必要書類
罹災証明書の交付罹災証明書(災害による住宅の被害について、その事実を市が認定した場合に、住宅の被害の程度について証明するもの)を交付します。税務課
(内線2161)
・調査済証
・本人確認書類
・委任状(家族以外の代理人の場合)
被災証明書の交付被災証明書(災害により、住宅以外の建物、車両及び家財等が被害を受けたという届出があったことを市が証明するもの)を交付します。市民課
(内線2212)
・被害の状況がわかる写真または修理等の費用に掛かる見積書等
・本人確認書類
・家族以外の代理人の場合は委任状

 

2.災害見舞金の支給

項目内容担当課必要書類
災害見舞金の支給地震により住宅等が全壊又は半壊等の被害を受けた方や、身体に被害を受けた方に、その被害状況により災害見舞金を支給します。総務課
(内線3141)
罹災証明書ほか

 

3.災害義援金の配分

項目内容担当課必要書類
災害義援金の配分災害により被害を受けた世帯に対し全国から寄せられた災害義援金を配分します。福祉課
(内線2320)
罹災証明書ほか

 

4.住まいについて

項目内容担当課必要書類
住宅リフォーム事業補助金の交付罹災証明書が発行された家屋の屋根瓦の補修工事について、その程度区分により補助金を交付します。地域経済振興課
(内線3610)
罹災証明書ほか
床下消毒台風等の集中豪雨により、床下・床上浸水したときは、衛生害虫の発生を予防するため、希望世帯に対し家屋の床下消毒を実施しています。環境課
(内線3311)
なし
災害ごみの搬出災害により発生したごみを受け入れる仮置場を設置しています(7月21日までの予定)。排出するごみの種類により分別が必要ですので、詳し
くはホームページ等によりご確認ください。
環境課
(内線3311)
仮置場の受付で、ごみを排出する本人の住所、氏名、電話番号の記載が必要です。
独立行政法人住宅金融支援機構の融資に関する相談独立行政法人住宅金融支援機構では、被災住宅復旧のための建設資金、購入資金または補修資金の融資を行います。市では、その融資内容を紹介します。都市計画課
(内線5311)
なし
建築確認手数料の減免市が認める災害の被災者が、自ら居住するための住宅を建築する場合に建築確認手数料が減免される場合がありますので、ご相談ください。都市計画課
(内線5311)
罹災証明書ほか

 

5.納税の猶予について

項目内容担当課必要書類
市税、保険料災害により被害を受け、市税等の納付が困難な場合は、ご相談ください。税務課
(内線2121)
罹災証明書ほか

 

6.個人の市県民税について

項目内容担当課必要書類
個人の市県民税災害により住宅又は家財に受けた損害(保険等により補てんされるべき金額を除く)の程度により減免になる場合があります。税務課
(内線2141)
罹災証明書
※該当すると思われる方には案内文書を送付いたします。
個人の市県民税、所得税災害による損害があった場合、申告することにより一定の金額の控除を受けられる場合があります。(雑損控除、災害減免)税務課
(内線2141)
罹災証明書、修理の領収書ほか

 

7.固定資産税について

項目内容担当課必要書類
固定資産税災害により、家屋に10分の2以上の被害を受けた場合、減免になる場合があります。税務課
(内線2162)
罹災証明書等、被害の状況がわかる書類

 

8.国民健康保険税・医療費の自己負担額について

項目内容担当課必要書類
国民健康保険税災害により家屋及び家財に著しい被害を受けた場合、損害の程度により減免になる場合があります。税務課
(内線2152)
罹災証明書ほか
※該当すると思われる方には案内文書を送付いたします。
国民健康保険一部負担金一部負担金の支払い又は納付義務を負う世帯主が、災害により死亡又は、障がい者となるほか、資産に重大な損害を受けたことなどにより、生活が苦しくなり、医療費の一部負担金の支払いが困難となった場合において、申請により減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。保健医療課
(内線2410)
・給与支払証明書
・収入資産等申告書
・罹災証明書等、被害の状況が分かる書類

 

9.介護保険料・高齢者サービスについて

項目内容担当課必要書類
介護保険料災害により住宅、家財又はその他の財産に著しい被害を受けた場合、損害の程度により減免になる場合があります。税務課
(内線2152)
罹災証明書ほか
※該当すると思われる方には案内文書を送付いたします。
居宅介護サービス費等利用者負担額災害により著しい被害を受け、居宅介護サービス費等の利用者負担額を負担することが困難となった場合、損害の程度により減免になる場合があります。介護高齢課
(内線3410)
高齢者生活支援サービス利用料の減額または免除災害により著しい被害を受けた場合損害の程度により、給食サービスや軽度生活援助等の高齢者生活支援サービス利用料が減額または免除になる場合があります。介護高齢課
(内線3420)

 

10.後期高齢者医療保険料・医療費の自己負担額について

項目内容担当課必要書類
後期高齢者医療保険料災害により、住宅、家財、その他の財産について著しい被害を受けた場合損害の程度により減免になる場合があります。税務課
(内線2152)
罹災証明書ほか
※該当すると思われる方には案内文書を送付いたします。
後期高齢者医療一部負担金被保険者が災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受け、一部負担金を支払うことが困難となった場合において、申請により減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。保健医療課
(内線2410)
罹災証明書等、被害の状況が分かる書類

 

11.国民年金保険料について

項目内容担当課必要書類
国民年金保険料の減免災害により財産に損害を受け、保険料の納付が困難になった場合は、ご相談ください。市民課
(内線2212)
なし

 

12.保育料などについて

項目内容担当課必要書類
保育料災害により利用者負担額の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。こども課
(内線2542)
・罹災証明書
・家族状況調書
学童保育所利用料災害により利用者負担額の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。こども課
(内線2551)
・罹災証明書
・家族状況調書
病児保育センターの使用料災害による被害を受け、使用料の負担が困難となった場合、減免となる場合があります。こども課
(内線2540)
・罹災証明書
・家族状況調書

 

13.児童扶養手当等の支給制限の解除について

項目内容担当課必要書類
児童扶養手当の支給制限の解除支給制限を受け、支給停止となっている方が、災害により被害を受けたときは支給停止が解除され、手当が支給される場合がありますので、ご相談ください。こども課
(内線2553)
・罹災証明書
特別児童扶養手当の支給制限の解除福祉課
(内線2322)
担当課へお問い合わせ願います。

 

14.障がい福祉サービス等について

項目内容担当課必要書類
介護給付費、訓練等給付費に係る利用者負担の減免障がい福祉サービス等の利用に係る利用者負担額の費用の納入義務者が、災害によりその支払いが困難になった時は、費用額が減免される場合がありますので、ご相談ください。福祉課
(内線2321)
担当課へお問い合わせ願います。
地域生活支援事業等の障がい福祉サービスに係る利用者負担の減免各種減免申請書等

 

15.水道料金について

項目内容担当課必要書類
水道料金の減免災害により被害を受けた給水装置等を修繕したとき、漏水による水量の一部が減免となる場合があります。
※災害以外の漏水についても減免となる場合があります。
水道局
(0254-66-6190)
・水道料金減免等申請書
・修理写真
・地震被害を確認できるもの(罹災証明書など)

 

16.下水道使用料について

項目内容担当課必要書類
下水道使用料の減免給水装置等に被害があり水道料金の減免を受ける場合や下水道に流入する井戸水等に被害があり使用を中止した場合など、一部減免される場合がありますので、ご相談ください。下水道課
(0254-66-6192)
・公共下水道(集落排水処理施設)使用料減免申請書
・修理写真
公共下水道事業受益者負担金の徴収猶予災害により受益者負担金の支払いが困難になった場合は、ご相談ください。下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書

 

新潟県作成「被災者生活再建の手引き」について

上記のほか、新潟県で作成した「被災者生活再建の手引き」が下記よりご覧いただけます。

新潟・山形沖地震により被災された方が住宅の確保に向けた計画づくりを行う際の参考となる「被災者生活再建の手引き」を作成しましたのでお知らせします。(外部リンク)