ひとり親控除の創設および寡婦（夫）控除の改正

これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。
　そこで、全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、次のように寡婦（寡夫）控除が改正されます。

・婚姻歴や性別にかかわらず、未婚のひとり親が生計を一にする子（総所得金額などが48万円以下）を有し、かつ未婚のひとり親の合計所得金額が500万円以下である場合には、「ひとり親控除」が適用されます。
・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられます。
※ただし、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載（事実婚）がある者は対象外とします。

寡夫控除は廃止され、寡夫に対する控除は、ひとり親控除とされます。