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個人市・県民税(住民税)の納税義務と賦課期日

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月13日更新

納税義務者

  • 市内に住所がある人
     
  • 市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、その市内に住所がない人  

賦課期日

市内に住所があるかどうか、また、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます)の状況で判断します。
したがって、たとえば平成26年1月1日に村上市に住所があれば、1月2日以後に市外に転出しても、平成26年度の個人市民税・県民税(住民税)は村上市に納めていただくことになります。   

住民税の課税・非課税

均等割・所得割ともにかからない人(非課税)

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
       
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
     
  • 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
     280,000円×(1+扶養親族数※)+168,000円
    (168,000円の加算は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ)

均等割のみ課税される人(所得割の非課税)

均等割のみ課税される人は、住民税の非課税者ではありません。

  • 前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人
    35万円×(1+扶養親族数※)+32万円
    (32万円の加算は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ)
     
  • 市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、その市内に住所がなく、住所地で課税されている人  
※ 扶養親族数とは、控除対象配偶者と扶養控除人数(16歳未満の被扶養者を含む)の合計です。