平成24年度から個人市民税・県民税の扶養控除が変わりました

平成22年度の地方税法改正により個人市民税・県民税(個人住民税)の扶養控除の見直しが行われました。
この見直しは、平成23年1月から12月の収入に対する控除額の変更で、平成24年度の個人住民税から適用されました。
※所得税は平成23年から適用

年少扶養親族に係る扶養控除の廃止

子ども手当の創設実施により、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除（33万円）が廃止されました。

特定扶養親族に係る扶養控除の変更

高校授業料の実質無償化に伴い、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分（12万円）が廃止され、控除額が33万円となりました。

個人住民税の控除額は次のようになりました