本文
総務省と経済産業省は、平成28年6月1日に、平成28年経済センサス-活動調査を実施しました。
調査へのご回答、ありがとうございました。
経済センサスは、「経済の国勢調査」と言われ、すべての産業分野についての事業所および企業の活動の状態を全国的および地域的に調べるとともに、各種統計調査を正確に実施するための基礎資料とすることを目的としています。
平成26年7月に行われた「基礎調査」では、事業所や企業の基本情報の把握に重点をおいた内容となっていましたが、今回の「活動調査」では、売上高や費用などの経理項目の把握に重点をおいた内容となっています。
全国すべての事業所および企業が対象です。
ただし、個人経営の農林漁家や、家事サービス業および外国公務に属する事業所は除きます。
事業所の名称や所在地といった基本的な情報のほか、従業者数、主たる事業内容、年間の売上額、費用総額および費用項目などの経理項目を調査します。
そのほか産業別に、それぞれの産業分野に沿った詳しい活動状況について調査を行います。
平成28年6月1日現在で実施します。
平成28年5月末日までに調査員による配布、または直接郵送で届けられています。
調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼および調査票の配布・回収を行います。
今回の調査でもインターネットを利用したオンライン回答が可能です。オンラインで回答いただいた事業所には、調査員が回収に伺いません。
(新設の事業所でオンライン回答を希望される場合は調査員か市役所へご連絡ください)
支社などを有する企業や、純粋持株会社など一部の企業・事業所には、経済産業省が委託した民間の事業者より調査票を郵送により配布し、郵送またはインターネットで調査票を回収します。
統計調査に従事する者には「統計法」により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。
また、いただいた調査票は統計の作成・分析の目的にのみ使用され、目的以外(税の資料など)には絶対使用しませんので、安心してご回答ください。
調査の結果からわかること