森林の伐採には届け出が必要です

記事ID：0030534 更新日：2022年12月1日更新印刷ページ表示

森林の伐採を行う場合は、森林法の規定により届け出が必要です。

伐採および伐採後の造林の届出書（通称：伐採届）

届出の目的

森林法の規定により、国内のほぼ全ての森林は国や県、市町村において、森林の有する公益・多面的機能を発揮させるため、整備と保全に関する計画（森林整備計画）が策定されています。
伐採および伐採後の造林の届出書（通称：伐採届）は、伐採および造林行為が森林整備計画で定める基準に適合しているかを確認するためのもので、森林法によって届け出が定められており、これにより森林の乱伐などを抑止し、健全で豊かな森林を作ることができます。
なお、主伐を行う場合には、届出書に伐採計画と併せて伐採跡地の造林計画について記載が必要となります。

届出の対象

村上市内の森林において行う伐採が該当します。そのため個人が所有する森林で、所有者自らが伐採する場合でも届け出の対象となります。
ただし、次の場合は市への届け出は不要です。

国有林内で行う伐採
保安林内で行う伐採
村上市森林整備計画で定める森林以外での伐採（庭木、公園内、道路敷など）

国有林および保安林内での伐採について市への届け出は不要ですが、国（下越森林管理署村上支署）または新潟県（村上地域振興局農林振興部）へ届け出が必要となります。

届出書の種類と様式

伐採届出書の様式は、森林法第15条の規定による通称『15条伐採届』と、同法第10条の8の規定による通称『10条伐採届』の2種類があり、伐採行為が森林経営計画によるものか否かによって届出書の様式が異なります。
（平成28年5月の森林法改正により、平成29年4月以降、伐採および伐採後の造林の計画の届出を行った方は、事後に市町村長への伐採後の造林に係る森林の状況の報告が必要となりました。また、令和3年9月の森林法施行規則の改正により、令和4年4月以降、伐採および伐採後の造林の計画の届出を行った方は、伐採後の造林に係る森林の状況の報告に加え、伐採後の森林の状況の報告が必要となりました。）
伐採届出書の作成にあたっては、記入例および注意事項を確認してください。

森林経営計画とは、森林の所有者や所有者から森林整備の委託を受けた事業体が、5年間の森林の育成計画を定めたもので、市の認定を受けることにより、補助金や納税に関する支援措置などを受けることができます。