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工場立地法に基づく届出
工場立地法とは
工場立地の適正化と工場環境の向上をめざし、工場立地に関しての調査、工場敷地の利用のあり方という観点から、昭和48年に「工場立地の調査に関する法律」を改正し、制定された法律です。
製造業等の工場で敷地面積が9,000平方メートルもしくは建築面積が3,000平方メートル以上の規模に該当し、工場の新設、緑地や生産施設等の変更を行う場合は工事着工90日前までに届出(短縮申請あり)が必要です。
届出が必要な工場
工場立地法の届出が必要となる工場を「特定工場」といい、次の条件をみたす工場です。
業種
製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電所は除く)
※日本標準産業分類による
規模
工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上
届出が必要な場合
下記[1][2]については原則、工事着工の90日前まで、[3][4][5]については遅延なく届出が必要です。
[1]新設届
- 特定工場を新設する場合
- 敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
- 既存施設の用途変更により特定工場となる場合
- 既存工場が初めて届出をする場合
[2]変更届
- 敷地面積が増加または減少する場合
- 生産施設面積が増加する場合(スクラップ&ビルドを含む)
- 緑地面積または環境施設面積が減少する場合
- 製品を変更する場合
届出が不要な行為(次回届出時に併せて届出)
- 生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)のみを新増設する場合
- 生産施設の撤去のみを行う場合
- 修繕に伴って増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
- 緑地、環境施設面積が増加する場合(緑地、環境施設面積の減少を伴う場合は届出が必要)
- 特定工場に係る緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)
- 10平方メートル以下の緑地を削減する場合(保安上等の理由により緊急に行う必要がある場合に限る)
[3]氏名等変更届
- 名称(個人の場合は氏名)または所在地(住所)を変更する場合(代表者の氏名変更の場合のみを除く)
[4]承継届
- 特定工場の譲受け、借受け、相続、合併または分割により地位により地位を承継した場合
[5]廃止届
- 廃業特定工場でなくなった場合
届出の時期
原則として工事着工の90日前までに市町村への届出が必要です。
※準則に適合し、届け出が適合であると認められる場合は短縮は可能ですが、必ず事前にご相談ください。
- 届出期間(実施制限期間):工事着工90日前(※短縮申請の場合は10日前)まで
既存工場について
工場立地法施行以前(昭和49年6月28日以前)に設置された工場(既存工場)は、法制定以降、最初に届出が必要な行為(変更等)を行うまで届出の必要はありません。(上記規定に満たない場合に直ちに違法となるものではありません。)
既存工場の生産施設の建替えに際しては緩和措置があります。詳しくはお問い合わせください。
制度の仕組み
工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設設置を義務付けています。
生産施設面積率 | 敷地面積の30%から65%以下(業種による) |
---|---|
緑地面積率 | 敷地面積の20%以上 |
環境施設面積率 | 敷地面積の25%以上(緑地を含む)※うち、15%以上は敷地の周辺部に配置 |
詳しくは経済産業省ホームページをご確認ください。
届出様式
[1]新設届[2]変更届に必要な届出様式
・特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)
【Excel [Excelファイル/18KB]】 【PDF [PDFファイル/100KB]】
・特定工場の新設(変更)の趣旨説明書
【Excel [Excelファイル/16KB]】 【PDF [PDFファイル/70KB]】
・別紙1 特定工場における生産施設の面積
【Excel [Excelファイル/13KB]】 【PDF [PDFファイル/77KB]】
・別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置
【Excel [Excelファイル/13KB]】 【PDF [PDFファイル/63KB]】
・様式例第1 事業概要説明書
【Excel [Excelファイル/16KB]】 【PDF [PDFファイル/68KB]】
・様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図
【Excel [Excelファイル/17KB]】 【PDF [PDFファイル/82KB]】
・様式例第3 特定工場用地利用状況説明書
【Excel [Excelファイル/17KB]】 【PDF [PDFファイル/72KB]】
・様式例第4 特定工場の新設等のための工事の日程
【Excel [Excelファイル/18KB]】 【PDF [PDFファイル/64KB]】
[3]氏名等変更届に必要な届出様式
・様式第3 氏名(名称、住所)変更届出書
【Excel [Excelファイル/16KB]】 【PDF [PDFファイル/53KB]】
[4]承継届に必要な届出様式
・様式第4 特定工場承継届出書
【Excel [Excelファイル/18KB]】 【PDF [PDFファイル/54KB]】
[5]廃止届に必要な届出様式
・特定工場廃止届出書
【Excel [Excelファイル/15KB]】 【PDF [PDFファイル/46KB]】
その他
・委任状(必要な場合のみ)
代理人(工場長や建設会社等)による申請の場合は委任状が必要です。
委任者自署の場合は押印は不要です。自署以外の場合は記名押印が必要です。