ハッピー・パートナー企業になりませんか

記事ID：0055004 更新日：2022年6月13日更新印刷ページ表示

ハッピー・パートナー企業とは

新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」として登録し、その取組を支援しています。

また、登録企業のうち、男性従業員が育児に参加しやすい職場環境づくりに取り組むなど、特に仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業は「パパ・ママ子育て応援プラス認定」を取得できます。

ハッピー・パートナー企業登録のメリット

県のホームページや各種広報等によりピーアールすることで、企業イメージ・知名度アップにつながります
広報紙等を通じて、さまざまな情報の提供が受けられます
シンボルマーク（基本マーク）を使用できます
新潟県建設工事入札参加資格審査の加点要件があります
新潟県の建設工事発注で総合評価方式を導入する場合に評価項目となります
ハッピー・パートナー企業における県庁物品等調達の対象企業となります
ハローワークの求人票にハッピー・パートナー企業であることがピーアールできます
県が主催する就活イベントへの参加選考時の優遇があります
村上市人材獲得・定着支援事業補助金で上限アップの加点要件となります

　　　※ 新潟県ホームページで詳しく説明されています

パパ・ママ子育て応援プラス認定企業のメリット

ハッピー・パートナー企業登録（基本登録）に加え、所要の要件を満たして「パパ・ママ子育て応援プラス」を認定された場合に得られる（県が取組を支援する）主なメリットは以下のとおりです。

「妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金」を利用できます
「男性の育児休業取得促進助成金」を利用できます（所定の育児休業1回につき、事業主・休業取得者に各5万円）
従業員向け金融商品優遇が受けられます
「採用力向上に向けた専門家派遣」の利用にあたり選考要件の一つとして考慮されます
「働き方改革に向けた専門家派遣」の利用にあたり選考要件の一つとして考慮されます

　　　※ 新潟県ホームページで詳しく説明されています

村上市内のハッピー・パートナー企業のご紹介

村上市内のハッピー・パートナー企業　44社（市内に本社がある企業）　※令和4年５月3１日現在
株式会社　大観荘	朝日舗道　株式会社	株式会社　金子工務店	株式会社　平山電気商会
株式会社　横井組	村上市	株式会社　マツウラセイキ	株式会社　鷲尾組
株式会社　松山組	株式会社　加藤組	株式会社富樫組	株式会社内山組
学校法人北都健勝学園	株式会社サクマ	株式会社山木組	にいがた岩船農業協同組合
株式会社又助組	かみはやし農業協同組合	株式会社新潟ジャムコ	NPO法人希楽々
株式会社フォト・スタンプ新潟	株式会社木村組	富樫建設工業株式会社	株式会社会津屋
旭電工株式会社	株式会社村電テクニカルサービス	株式会社川上製作所	株式会社酒のかどや
株式会社高建	北越運送株式会社	株式会社都市環境緑化	マルト鮮魚株式会社
村上信用金庫	有限会社住吉屋	村上商工会議所	株式会社又上
村上自動車株式会社	株式会社丸橋	株式会社小池組	株式会社大進建設
株式会社まごの手	株式会社茂原建設	有限会社アイメック	有限会社　ダイメックス

パパ・ママ子育て応援プラス認定企業のご紹介

村上市内のパパ・ママ子育て応援プラス認定企業　15社（市内に本社がある企業）　※令和4年５月3１日現在
村上信用金庫	富樫建設工業　株式会社	株式会社　村電テクニカルサービス	株式会社　サクマ
株式会社　丸橋	朝日舗道　株式会社	株式会社　酒のかどや	株式会社　大進建設
株式会社　山木組	株式会社　又助組	NPO法人希楽々	株式会社　会津屋
有限会社　住吉屋	有限会社　ダイメックス	株式会社　鷲尾組

ハッピー・パートナー企業になるには

対象者：県内に活動拠点を有し、事業活動を行う企業、法人、団体が対象です。(登録は企業単位です）

登録要件：次のような取組を行っている、または取組を行う意欲があること

働き方を見直し、男女が共に働きやすい職場環境づくりの取組
仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組
女性の能力を活かすための取組

「パパ・ママ子育て応援プラス」認定を受けるには

認定要件：次の要件１または要件２のいずれかに当てはまるハッピー・パートナー企業であること

ハッピー・パートナー企業の登録要件となる取組のうち、育児休業制度、職場復帰支援など「男女共に仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組」の６項目すべてに該当していること
次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ていること