事業承継のサポート

事業承継に関する各種サポート

村上市内の産業基盤を維持することを目的に、事業承継などの検討や実施の推進を図るため、個別相談などで市内事業所を支援します。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進むなかで、事業承継は重要な経営課題となっています。しかし、事業承継を進めるにあたり、何から手をつければいいかわからない、どこに相談すればいいかわからないなど、悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

このページでは事業承継への取組に対する支援メニューなどを紹介しています。

なお、事業承継の詳細につきましては中小企業庁ホームページをご覧ください。

事業承継の現状

• 2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の3分の1)が後継者未定
• 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性（※）
• 第三者承継のニーズが顕在化する経営者は今後一気に増大する可能性

​※2025年までに経営者が70歳を越える法人の31%、個人事業者の65%が廃業すると仮定。雇用者は2009年から2014年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値(5.13人)、付加価値は2011年度における法人・個人事業主1者あたりの付加価値をそれぞれ使用(法人：6,065万円、個人：526万円)

中小企業庁策定『事業承継ガイドライン』をご活用ください

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展などを踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、「事業承継ガイドライン」を策定しました。

詳しくはホームページをご覧ください（経済産業省ホームページ）

相談窓口

​「事業承継を考えなきゃいけないのは分かっているけど、何から始めたら良いか分からない。」「事業承継ってどこに相談したらいいの？」
「うちは後継者がいないけど、この先どうしたらいいの？」
まずは、相談してみませんか。

相談先

支援制度

事業承継税制

事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者から非上場株式を贈与、相続により取得した場合において、一定の要件を満たすことで贈与税・相続税が納税猶予される制度です。
この制度を利用するには、令和8年3月31日までに都道府県知事へ「特例承認計画」を提出し、認定を受ける必要があります。

詳しくはホームページをご覧ください（新潟県ホームページ）

事業承継引継ぎ補助金（国）

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aなどを支援する補助金です。

詳しくはホームページをご覧ください（事業承継・引継ぎ補助金事務局ホームページ）

M＆A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザーおよび仲介業者について

M＆A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤を構築するために設けられたものです。
※国の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）においては、M＆A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用などに限る。）について、予め登録されたM＆A支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象とされています。

登録支援機関や制度詳細はホームページをご覧ください（中小企業庁・M＆A支援機関登録制度ホームページ）　

事例紹介

全国の事例

• 事例から学ぶ！「事業承継」（経済産業省ミラサポplus）
• ｢事業承継･引継ぎ｣ 支援事例紹介（事業承継・引継ぎポータルサイト）

新潟県内の事例

• 事例紹介（新潟県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ）

お知らせ

​村上市と株式会社日本提携支援との事業承継の推進に関する連携協定について