適正な価格転嫁に向けた取り組みをご紹介します

　県が県内企業を対象に行った調査（R6.2）では、原材料価格等の上昇分を概ね価格転嫁できた企業が約4割に増加したものの、依然として、約6割の企業で十分な価格転嫁が行えていない状況です。

　また同様に、村上市景況調査（R6.7-9月期）の結果では、価格転嫁している事業者が約4割となっていますが、依然として、約6割の企業で十分な価格転嫁が行えていないことから、適切な価格転嫁を進めることにより、サプライチェーン全体で負担していくことが急務です。

　このため、労務費、原材料費、エネルギー価格の上昇分を適切に価格転嫁できる機運を醸成するとともに、企業収益の拡大を支援し、賃上げにつなげることで、地域経済の活性化を図ることが重要です。

コスト上昇分を適正に価格転嫁し、公正な取引が可能となる環境を整備することが必要です。

本ページは、適切な価格転嫁や取引の適正化に向けた県や国の取組についてご紹介します。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者および受注者が「採るべき行動」「求められる行動」について、内閣官房および公正取引委員会が12の行動指針としてまとめています。

公正取引委員会ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

発注者として「採るべき行動」「求められる行動」

• 価格への転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、社内外に示すこと
• 発注者側からの定期的な協議の場を設けること
• 説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること
• サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
• 受注者の要請があれば協議のテーブルにつくこと
• 必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること

受注者として「採るべき行動」「求められる行動」

• 国、地方公共団体や支援機関の相談窓口に相談するなどして、積極的に情報収集すること
• 価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること
• 受注者が申し出しやすいタイミングや交渉が比較的優位なタイミングなどの機会を活用すること
• 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示すること

発注者・受注者の双方が「採るべき行動」「求められる行動」

• 定期的にコミュニケーションをとること
• 価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること

価格交渉に関する支援​

NICO（にいがた産業創造機構）専門家派遣

中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決を支援するため、NICOに登録された民間専門家を継続的に派遣しアドバイスを行います。

TEL: 025-246-0056

（にいがた産業創造機構 経営革新支援チーム：午前9時から午後5時30分まで、土日祝・年末年始除く）

URL: https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63511/＜外部リンク＞

適正取引支援サイト（中小企業庁特設サイト）

適正取引講習会の開催案内や、いつでも無料で学べる適正取引講習eラーニングがご利用できます。（講習会の開催予定は随時公開中です）

URL: https://tekitorisupport.go.jp/＜外部リンク＞

価格交渉促進セミナー（新潟県）

価格交渉の具体的な手法等について学ぶセミナーです。
令和5年6月7日開催＜外部リンク＞
令和6年6月12日開催＜外部リンク＞

新潟県の取り組み

新潟県ホームページ（外部リンク）

パートナーシップ構築宣言

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から、『取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止』について、代表権のある者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）

パートナーシップ構築宣言のメリット

• 企業の取り組みを広く周知できる
• ロゴマークを使用することができる
• 一部の補助金において、加点等の優遇措置を受けることができる

「パートナーシップ登録宣言」登録企業リスト（外部リンク）​