【新潟県】被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業について

以下1～3の全てを満たす中小企業者

1.　令和6年1月の地震被害に係る罹災証明書又は被災証明書の発行を受けた者

2.　令和6年1月1日から令和7年1月31日までに以下の新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）のア～ウのいずれかの融資を受けたもの

ア.　自然災害要件

イ.　能登半島地震対応要件

ウ.　新型感染症・物価高騰等対策伴奏支援型資金（災害関係保障）

3.　上記2の融資を申し込んだ時点で、以下のア～エの融資いずれかの残債がある者

ア.　新型感染症・物価高騰等対策特別融資（新型コロナウイルス感染症対策特別融資）

イ.　新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）

ウ.　新型感染症・物価高騰等対策伴奏支援型資金（新型コロナウイルス対策伴走支援型資金）

エ.　原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資

上記2のア～ウの当初2年間の利子相当額（補助率10/10）を一時金として予算の範囲内で交付（ただし、当該資金について市町村等から利子補給等を受けた又は、受けている場合、当初2年間の交付（予定）額を差し引いた額）

• 様式1及び様式2（県ホームページからダウンロード）
• 市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書（写し可）
• 上記2のア～ウに係る返済予定表等（利率、借入期間、借入金額及び1か月目から24か月目までの借入残高が確認できるもの）

〒950-8570

新潟市中央区新光町4番地1

新潟県地域産業振興課　金融係（郵送又は持参で提出）