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村上市行政改革大綱2022

記事ID:0054156 更新日:2022年2月21日更新 印刷ページ表示

村上市行政改革大綱2022

 令和3年7月26日に市長から行政改革推進委員会(馬塲健委員長)に対して行政改革大綱の策定について諮問し、委員会での慎重審議を経て、令和4年1月27日に市長へ答申されました。
 市では、答申された大綱(案)について、令和4年2月1日に開催された行財政改革推進本部会議で正式決定し、村上市行政改革大綱2022を策定しました。

村上市行政改革大綱2022 [PDFファイル/2.2MB]

村上市の現状分析 [PDFファイル/3.24MB]

計画期間

令和4年度から令和8年度まで(5年間)

行政改革の基本的な考え方

 市民の福祉増進を将来にわたり実現するため、少子高齢化、社会経済動向などのあらゆる時代の変化にも的確に対応する「持続するまち」であり続ける必要があります。
 その基盤は、「安定した財政運営」を確実なものとすることであり、「行政サービスの改善と向上」、「公共施設の適正管理」および「効率的な行政組織」を重点施策に位置付け、市民と課題を共有して行政改革を推進します。

体系図

体系図

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