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指定管理者制度運用ガイドライン
平成15年6月の地方自治法の改正（同年9月2日施行）から始まった指定管理者制度については、村上市でも既に110を超える公の施設において導入されていますが、本市の指定管理者制度に対する原則・方針を明らかにし、各々の施設についてより効果的かつ適正な制度運用を行っていくことを目的として、平成23年6月に「指定管理者制度運用ガイドライン」を策定しました。
指定管理者制度の運用についてはこのガイドラインに拠ることとし、個々の施設における運用は、その目的や内容などに応じ、このガイドラインに準拠して行うこととします。
令和7年6月に改訂しました
指定管理者制度を運用する中で顕在化してきた課題に対応し、外部に向けた運用上のルールを網羅した平易簡素な記述とするため令和5年3月に全面改訂した運用ガイドラインについて、指定管理者制度における人件費の再積算に係る取扱い、その他の見直し等を踏まえ、令和7年6月に改訂しました。
※詳細は下記をご覧下さい。
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