住所・世帯に関する届け出

届け出の種類

住民基本台帳（住民票）は、居住事実の証明、選挙人名簿の登録、学校の転入学、国民健康保険・国民年金の資格や給付、印鑑登録など、日常の生活と密接な関係があります。事実関係を公証する基本の台帳ですので、便宜的な届け出や事実と異なる届け出を行うことは法律違反となります。住民異動届には転入届、転居届、転出届、世帯変更届の4種類があり、方法などは次のとおりです。

• 異動に伴い他課での手続きが必要な場合は併せてご案内します。村上市発行の保険証や受給者証などをお持ちの方は届け出の際にご持参ください。
• 上記以外の届出人が手続きする場合には、委任状 が必要です。事前に委任状をご記入いただき、届出の際にご持参ください。

Q＆A

Q：東京の大学へ進学しますが、住所を異動する必要がありますか？

A：学生でも、実際に居住する住所地に住民登録をする必要があります。転出届を行ってください。

Q：市役所が閉まっているときも届け出ることができますか？

A：戸籍届出とは異なり、受け付けすることができません。後日、市役所が開いている時間においでいただくことになります。

Q：すでに市外に引っ越してしまったときの転出の手続きは？

A：転出してから14日以内に届け出る必要があります。なお、14日を過ぎていても届け出る必要があります。また、郵送でも転出の届出をすることができます。（転出届郵送申請書 [PDFファイル／73KB]）

Q：住宅ローンの最終資金受け取りのため予め転居届をしたいのですが？

A：住民基本台帳は異動してからでなければ手続きできません。実際に居住してから、転居届を行ってください。なお、金融機関や施工業者などが、便宜的な届出を指導したり、示唆した場合は、法律により処罰される場合がありますのでご注意ください。