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住所・世帯に関する届け出
届け出の種類
住民基本台帳（住民票）は、居住事実の証明、選挙人名簿の登録、学校の転入学、国民健康保険・国民年金の資格や給付、印鑑登録など、日常の生活と密接な関係があります。事実関係を公証する基本の台帳ですので、便宜的な届け出や事実と異なる届け出を行うことは法律違反となります。住民異動届には転入届、転居届、転出届、世帯変更届の4種類があり、方法などは次のとおりです。
なお、マイナンバーカードを使用したオンラインでの住所異動届出については、以下の引越しワンストップサービスの専用ページをご覧ください。
＜ 専用ページ：引越しワンストップサービスについて ＞
| こんなときに 届け出が必要です |
届出期間 | 届出人 | 届け出に必要なもの | |
|---|---|---|---|---|
| 転入届 | 村上市外から引っ越しをしてきたとき |
住みはじめてから14日以内 ※事前に届け出を行うことは出来ません |
本 人 ・ 世 帯 主 ・ 世 帯 員 |
なお、通常、窓口にお越しいただいた際に住所異動申出書を記載いただきますが、事前にご用意いただく場合は、こちらのページの住所異動申出書・世帯異動申出書（必要であれば委任状・承諾書）をご利用ください。 |
| 転居届 | 村上市内で 引っ越しをしたとき |
|||
| 転出届 | 村上市外へ 引っ越しをするとき |
あらかじめ転出前に | ||
| 世帯 変更届 |
世帯主の変更や世帯を分離・合併するとき | 世帯主死亡による、世帯主変更届は14日以内 | ||
- 異動に伴い他課での手続きが必要な場合は併せてご案内します。村上市発行の保険証や受給者証などをお持ちの方は届け出の際にご持参ください。
- 代理人が手続きを行う場合は、委任状や承諾書が必要となることがありますので、事前にご相談ください。
新潟県転入転出理由調査にご協力ください
新潟県では、人口減少対策など様々な施策に活用するために、転入・転出の理由を調査しています。
転入・転出の際は、窓口で調査の依頼をしますので、ご協力をお願いします。
※2分から3分で回答できる調査です。回答は統計資料としてのみ使用します。
＜新潟県 統計課ホームページ：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/tokei/0719810.html＞
NHK放送受信料について
住所異動に伴いNHKの放送受信料のお手続きも必要な場合があります。詳細は以下のNHKのホームページをご覧ください。
＜NHKホームページ：受信料のお手続き＞
Q＆A
Q：市役所が閉まっているときも届け出ることができますか？
A：戸籍届出とは異なり、受け付けすることができません。後日、市役所が開いている時間においでいただくことになります。
Q：東京の大学へ進学しますが、住所を異動する必要がありますか？
A：学生でも、実際に居住する住所地に住民登録をする必要があります。転出届を行ってください。
Q：すでに市外に引っ越してしまったときの転出の手続きは？
A：転出してから14日以内に届け出る必要があります。なお、14日を過ぎていても届け出る必要があります。
また、郵送でも転出の届出をすることができます（こちらのページから届出書をダウンロードできます。）
Q：住宅ローンの最終資金受け取りのため予め転居届をしたいのですが？
A：住民基本台帳は異動してからでなければ手続きできません。実際に居住してから、転居届を行ってください。なお、金融機関や施工業者などが、便宜的な届出を指導したり、示唆した場合は、法律により処罰される場合がありますのでご注意ください。
