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住所・世帯に関する届け出

記事ID:0044706 更新日:2021年6月1日更新 印刷ページ表示

届け出の種類

住民基本台帳(住民票)は、居住事実の証明、選挙人名簿の登録、学校の転入学、国民健康保険・国民年金の資格や給付、印鑑登録など、日常の生活と密接な関係があります。事実関係を公証する基本の台帳ですので、便宜的な届け出や事実と異なる届け出を行うことは法律違反となります。住民異動届には転入届、転居届、転出届、世帯変更届の4種類があり、方法などは次のとおりです。

こんなときに
届け出が必要です
届出期間 届出人 届け出に必要なもの
転入届 村上市外から引っ越しをしてきたとき

住みはじめてから14日以内

※事前に届け出を行うことは出来ません










  • 転入届をされる人は、従前に住んでいた市区町村から発行された転出証明書
  • マイナンバーカードや運転免許証、または健康保険証などのご本人を確認できる書類
  • マイナンバーカード(お持ちの方のみ)
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  • 外国籍の方は、在留カード(交付前であれば旅券)、または、特別永住者証明書

 なお、通常、窓口にお越しいただいた際に住所異動申出書を記載いただきますが、事前にご用意いただく場合は、こちらのページの住所異動申出書・世帯異動申出書(必要であれば委任状・承諾書)をご利用ください。 

転居届 村上市内で
引っ越しをしたとき
転出届 村上市外へ
引っ越しをするとき
あらかじめ転出前に
世帯
変更届
世帯主の変更や世帯を分離・合併するとき 世帯主死亡による、世帯主変更届は14日以内
  • 異動に伴い他課での手続きが必要な場合は併せてご案内します。村上市発行の保険証や受給者証などをお持ちの方は届け出の際にご持参ください。
     
  • 代理人が手続きを行う場合は、委任状や承諾書が必要となることがありますので、事前にご相談ください。

Q&A

Q:市役所が閉まっているときも届け出ることができますか?

A:戸籍届出とは異なり、受け付けすることができません。後日、市役所が開いている時間においでいただくことになります。

Q:本庁舎で行っている第2・第4日曜日の休日窓口にて届け出ることができますか?

A:休日窓口であっても、受け付けすることはできません。

Q:東京の大学へ進学しますが、住所を異動する必要がありますか?

A:学生でも、実際に居住する住所地に住民登録をする必要があります。転出届を行ってください。

Q:すでに市外に引っ越してしまったときの転出の手続きは?

A:転出してから14日以内に届け出る必要があります。なお、14日を過ぎていても届け出る必要があります。
  また、郵送でも転出の届出をすることができます(こちらのページから届出書をダウンロードできます。)

Q:住宅ローンの最終資金受け取りのため予め転居届をしたいのですが?

A:住民基本台帳は異動してからでなければ手続きできません。実際に居住してから、転居届を行ってください。なお、金融機関や施工業者などが、便宜的な届出を指導したり、示唆した場合は、法律により処罰される場合がありますのでご注意ください。