ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月15日更新

後期高齢者医療の対象となる人

75歳以上の方と、65歳から74歳までの一定の障害がある方で後期高齢者医療制度へ加入を希望する人が対象になります。

届出について

次のような場合は届け出が必要ですので、14日以内に行ってください。

届出は本庁・各支所どちらでもできます。

こんなとき必要なもの
75歳になったとき届出は不要です。
該当になる方には「後期高齢者医療被保険者証(保険証)」をお届けします。
一定の障害のある人が65歳になったとき、または65歳を過ぎて一定の障害のある状態になり、後期高齢者医療制度への加入を希望するとき印鑑
年金証書、身体障害者手帳など
県外から村上市に転入したとき印鑑・転出した市区町村から交付された負担区分証明書
県内から村上市に転入したとき印鑑
村上市から転出したとき印鑑・保険証
市内で住所が変わったとき
氏名が変わったとき
交通事故にあったとき
加入者が死亡したとき喪主の印鑑・喪主の預金通帳・保険証
保険証を無くしたとき・破損したとき印鑑・保険証・身分証明証(運転免許証など)

注)上記以外の書類が必要な場合があります。

申請書ダウンロード

新潟県後期高齢者医療広域連合ホームページへのリンク

保険証について

保険証は、毎年8月1日付けで更新されます。新しい保険証が届きましたら、有効期限の過ぎた保険証は確実に破棄してください。

保険証のイメージ
(1)有効期限

毎年7月31日が有効期限となります。

(2)資格取得年月日、発効期日

制度施行日(平成20年4月1日)、75歳の誕生日、転入日などそれぞれの該当する年月日となります。

(3)一部負担金の割合

医療機関などの窓口でご負担いただく負担割合です。

※7月に入ってから転居などの異動のあった方は記載内容を十分確認してください

医療費の自己負担割合

医療機関での自己負担割合は1割または3割負担です。
自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。

1割負担

区分条件
一般住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方
住民税非課税世帯(区分2)世帯の全員が住民税非課税の方
住民税非課税世帯(区分1)世帯の全員が住民税非課税で、各種収入などから必要経費・控除を差し引いた各所得が0円となる世帯の方(ただし、公的年金にかかる所得については控除額を80万円として計算)

3割負担

区分条件
現役並み所得者同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万円以上の所得者いる方
ただし、次に該当する方は申請により「一般」の区分に変更になります。
【同一世帯に加入者が1人の場合】
その方の収入の合計金額が383万円未満(または、その方の収入と同一世帯の70から74歳の方全員の収入の合計金額が520万円未満)
【同一世帯に加入者が複数いる場合】
加入者全員の収入の合計金額が520万円未満

後期高齢者医療で支払われる医療費など

一定の基準で後期高齢者医療が医療費の一部を負担します。

種類事由
医療費など診察、治療、薬や注射などの処置、入院看護、在宅療養・看護などにかかった費用
入院時食事療養費入院時の食事代から定額負担を差し引いた額
療養費旅先での急病など、やむを得ない理由で保険証を見せずに治療を受けたため、全額自己負担になった医療費または、医師が必要と認めたマッサージやはり灸、コルセットなど
特定疾病高額の治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を医療機関の窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は1万円までとなります。
高額療養費医療費の自己負担額が一定の基準額を超えたときは、その基準額を超えた金額を後期高齢者医療から支払います。
高額医療・高額介護合算制度医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、一定の基準額を超えたときはその基準額を超えた金額を後期高齢者医療から支払います。
訪問看護療養費医師が必要と認めた場合の訪問看護ステーションなどの利用料金
葬祭費加入者が亡くなったときに、葬儀を行った人に支払われます。
移送費医師の指示により一時的・緊急的な必要のある重病人の入院や転院などに費用がかかったとき、広域連合が特に支給が必要と認めた場合に限り支給します。

後期高齢者医療から支払われない場合

以下の場合は後期高齢者医療から全部または一部の医療費などをお支払いできません。ただし、過失の割合などにより一部を支給する場合、届け出を行うことにより、後期高齢者医療が一時的に立て替える場合があります。

交通事故交通事故に関する治療費は、相手方の負担となります。
勤務中のけが業務上のけがや病気は労災保険もしくは雇用主の負担となります。
その他の事故一般の事故の場合、その原因の責任を負う人の負担となります。
ケンカや犯罪などが原因の場合これらによるけがなどは、原因を作った人の負担となります。
その他故意あるいは飲酒が原因のけがや病気、重大な違反行為のある自損事故や交通事故の加害者としてのけが、医師や保険者の指示に従わなかった場合などは医療費の全部または一部を自己負担していただきます。

医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)

1か月(同じ月内)に支払った医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合は、申請して認められると限度額を超えた分が高度療養費として支給されます。
新たに申請が必要な方へは、後日、広域連合から案内が送付されます。

所得区分自己負担限度額(月額)
外来
(個人)
外来+入院
(世帯合算)
3割負担の方現役並み
所得者
 現役3住民税
課税所得
690万円
以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<140,100円> ※1
 現役2住民税
課税所得
380万円
以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<93,000円> ※1
 現役1住民税
課税所得
145万円
以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<44,400円> ※1
1割負担の方一般18,000円
<年間上限
144,000円>
※2
57,600円
<44,400円>
※3
住民税
非課税世帯
 区分28,000円24,600円
 区分18,000円15,000円
※1 過去12か月の間に高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額となります。

※2 毎年8月1日から7月31日までの1年間のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額の合計額については、144,000円が上限になります。

※3 過去12か月の間に、外来+入院の高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額が44,400円となります(多数回該当)。

後期高齢者医療制度に関するお問い合わせ

保健医療課 国保室
電話:0254-53-2111(内線2411、2412、2413)

荒川支所 後期高齢者医療担当 電話:0254-62-3104
神林支所 後期高齢者医療担当 電話:0254-66-6113
朝日支所 後期高齢者医療担当 電話:0254-72-6887
山北支所 後期高齢者医療担当 電話:0254-77-3113