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【受付終了】村上市令和6年度住民税非課税世帯等給付金（10万円）
※本給付金の申請受付は終了しました。
村上市令和6年度住民税非課税世帯等給付金（10万円）の趣旨
デフレ完全脱却のための総合経済対策として、価格高騰による負担増を踏まえ、令和6年度において新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に1世帯あたり10万円を支給します。
支給対象世帯
令和5年度住民税非課税世帯給付金（7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の給付対象世帯（未申請・辞退を含む）は対象外です
令和6年6月3日時点で、村上市の住民基本台帳に記録されており、以下のいずれかに該当する世帯。
- 世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者（定額減税適用前）で構成される世帯、または住民税均等割のみ課税者（定額減税適用前）と住民税均等割非課税者で構成されている世帯
※住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯を除きます（扶養などには専従者を含みます）
（例：親から扶養されているひとり暮らしの子、別世帯の子から扶養されている親）
※租税条約により住民税の免除を受けている人がいる世帯を除きます
支給額
1世帯 10万円
※この給付金は非課税となります。また、差し押さえの対象となることはありません。
手続き方法
（1）確認書
該当すると思われる世帯主へ7月26日に確認書を送付しました。確認書に必要事項を記入し返信用封筒で返送してください。確認書を受付後、支給決定通知書を送付し随時指定口座に給付します。
（2）申請書
住民税均等割のみ課税世帯か確認できない世帯（未申告者がいる世帯や転入者などで税情報が確認できない世帯など）は、申請が必要となります。申請書に必要事項を記入し、提出書類とともに本庁福祉課または各支所地域振興課地域福祉室へ提出するか郵送してください。申請書を受付後、随時指定口座に給付します。
令和6年度住民税非課税世帯等給付金申請書 [Excelファイル／103KB]
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）※消印有効
給付金を語った詐欺にご注意
申請書類の内容に不明な点があった場合は、福祉課から問い合わせをすることがありますが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振り込みを求めることなどは絶対にありません。
配偶者や親族からの暴力等（DV）を理由に避難されている方
村上市に住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和6年6月3日時点で村上市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。その上で、避難者（および同伴者）の収入要件が満たされていれば支給の対象になります。
申請手続きとともに、避難している旨の申し出（申出書）をすることで、給付金を受け取ることができます。
（注意）村上市外へ避難されている方は、村上市からは本給付金を受け取ることができません。避難先の市区町村からは給付金を受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。
