村上市における人・農地プランの公表について（令和2年4月）

村上市における人・農地プランの公表について

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者などの協議が行われましたので、同項の規定により下記のとおり公表します。

1. 協議の場を設けた区域の範囲

村上・岩船・瀬波地区プラン、山辺里地区プラン、上海府地区プラン、荒川地区プラン、神林地区プラン、舘腰地区プラン、　三面地区プラン、高根地区プラン、猿沢地区プラン、塩野町地区プラン、山北地区プラン

2. 協議の結果を取りまとめた年月日

令和2年4月23日

3. 当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況

• 法人　47経営体
• 個人　415経営体
• 集落営農（任意組織）　15組織

4.　3の結果として、当該地区に担い手が十分いるかどうか

＜担い手は十分確保されている＞

村上・岩船・瀬波地区プラン、山辺里地区プラン、荒川地区プラン、神林地区プラン、舘腰地区プラン、三面地区プラン、高根地区プラン、猿沢地区プラン

＜担い手はいるが十分ではない＞

塩野町地区プラン

＜担い手がいない＞

上海府地区プラン、山北地区プラン

5. 農地中間管理機構の活用方針

• 農業をリタイヤ・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
• 担い手の分散錯圃を解消するため利用権を交換しようとする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

6. 地域農業の将来のあり方

• 担い手に集積・集約化する。
• 担い手の分散錯圃を解消する。

添付ファイル

人・農地プラン協議結果 [PDFファイル／38KB]