遺跡（埋蔵文化財包蔵地）における開発行為について

　遺跡（＝周知の埋蔵文化財包蔵地）において工事や開発行為を行う際には、事前に発掘調査が必要となる場合があります。
　開発行為の立案・計画や土地鑑定・売買などにあたっては、事業地内に遺跡（＝周知の埋蔵文化財包蔵地）が含まれていないか、事前に生涯学習課文化行政推進室までご照会ください。照会用紙は下記のリンクからダウンロードしてください。

遺跡内で開発行為を行う際の届出・通知について

　文化財保護法により、遺跡（＝周知の埋蔵文化財包蔵地）内で工事や開発行為を行う際には、事前に届出（個人・民間事業者の方）または通知（公共団体）提出が必要です。詳しくは下の記入見本をご参照ください。

提出の際の注意事項

1. 届出・通知は、市教育委員会を経由し、県教育委員会への提出となります。
2. 提出数は2通とし、市教育委員会あての依頼文を添えてください。
3. 原則として、工事着手の60日前までに提出してください。

　なお、工事の内容や規模により取り扱いが異なりますので、詳しくは生涯学習課文化行政推進室まで、必ずご連絡ください。

提出に必要な書類

• 埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の照会用紙 [Excelファイル／49KB]
• 遺跡において開発を行う際の届出・通知書式（WORD 49KB）
• 遺跡において開発を行う際の届出･通知見本（PDF 173KB）
• 調査の流れ（PDF 88KB）