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第21回目を迎えた平成26年度の定期総会が、大分県日田市を会場に開催されました。
当日は、全国から加盟市町村議会の参加をいただき、平成25年度の事業経過報告および決算の承認議案、また、平成26年度の事業計画および予算議案などについて慎重な審議が行われました。
また、今年の総会では任期満了に伴う役員の改選が行われ、先に政府から発表された「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針2014)」を踏まえ、いよいよ本連盟の活動も正念場を迎えることから、基本的に現体制を維持することとして承認されました。新役員名簿(H26.7.17就任 任期2年) [PDFファイル/184KB]
特に平成26年度の事業計画では、平成27年度税制改正大綱での制度実現を目指すため、「政府、国会議員への要望活動」を重点戦略として位置づけたほか、林産業の活性化を推進するために、各県、市町村レベルで商工会議所や商工会など経済産業界との連携を強化するため「林業関係団体のほか、特に経済関係団体との連携」に力を注ぐこととし、全会一致で了承されました。
一昨年度に引き続き取り組んだ「地球温暖化に関する税の創設に伴う意見書の採択」については、全国1742市区町村議会に要請を行った結果、643市区町村議会から意見書の採択があり、先に政府で発表した「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針2014)」において、「森林吸収源対策及び地方の地球温暖化に関する財源の確保の新たな仕組みについて、森林整備等に係る受益と負担の関係に配慮しつつ、早急に総合的な検討を進める。」とされたことの大きな原動力となったものであり、あらためて全国の市区町村議会に対して感謝申し上げます。
その後、大会宣言では、これまでの要請に加え、森林整備の推進を図るため、「財政面での対応として、森林整備を行う施業者に負担を求めない措置を講ずる」ことについての要請を今年度新たに加え全会一致で採択しました。
引続いて開催された記念講演では、九州大学大学院農学研究院教授の佐藤宣子(さとうのりこ)氏を講師に、「山村の存在が問われる時代」と題し、山村の役割を再考する視点で、地球温暖化対策と森林との関係、また、自治体における森林環境税の現状と課題等を踏まえ、全国規模での「森林環境税」の導入における市町村への配分のあり方などについて示唆に富んだ貴重なお話しをお聞きしました。
最後に次期開催地については、本年秋口から本格化する平成27年度税制改正大綱での制度実現に向けた本連盟の活動と、来年春に予定される統一地方選挙に向けての加盟市町村議会の動向を踏まえ、本連盟の会長市である新潟県村上市とすることで提案を行い、全会一致で承認し第21回の定期総会を成功裏のうちに閉会しました。
平成26年度第21回定期総会記録 表紙 [PDFファイル/24KB]
平成26年度第21回定期総会記録 本文 [PDFファイル/1.4MB]