東京圏から村上市に移住しようとする皆さまへ（移住・就業支援金）

移住支援金について

平成31年4月1日以降に東京圏から市内に移住し、一定の要件を満たす場合に交付され、すでに移住した方も一定の要件を満たす場合は、対象となります。
ただし、対象者要件が細かいため、申請書類作成の前に一度、申請対象となるか担当課へご相談いただくことをお勧めします。

交付額

• 単身の場合：60万円
• 2人以上の世帯の場合：100万円
  （令和5年4月1日以降に転入した方で、18歳未満の子を帯同して移住した場合、子一人につき100万円を加算）

　　　※例えば、夫婦と18歳未満のこども3人で移住した場合は、400万円となります

2人以上の世帯に関する要件

2人以上の世帯については、世帯員全員が次の要件にすべて該当すること

★申請者を含む2人以上の世帯員が…
　(1)移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
　(2)移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
　(3)新潟県において移住支援事業の詳細が公表された後に転入したこと。
　(4)支給申請時において転入後1年以内であること。
　​(5)暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

交付対象者

次の1の要件を満たす人のうち、2のいずれかの要件に該当する人

移住支援金対象者要件 [PDFファイル／696KB]

1.移住などに関する要件

　次のア～ウのすべてに該当すること

（※1）東京圏
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

（※2）条件不利地域
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

2.就業に関する要件

〇一般の場合

※現在の就業先が新潟県が移住支援金の対象として「にいがた企業情報ナビ」に掲載の求人に応募し、採用された方が対象となります。これに該当しない方は対象となりませんのでご注意ください。
　　また、上記のほかに、次に掲げる要件のすべてに該当する必要があります。

• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 就業先への応募日が、当該求人が移住支援金の対象として​「にいがた企業情報ナビ」に掲載された日以降であること
• 就業者にとって3親など以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
• 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

※「にいがた企業情報ナビ」は新潟県が移住支援金の対象として登録した企業と移住者とのマッチングサイトです。
※「新潟企業情報ナビ」に掲載されている企業であっても、移住支援金の対象となる求人を掲載していない場合は対象となりませんのでご注意ください。

〇専門人材の場合

　プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる要件のすべてに該当すること

• 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
• 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 目的たち成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと

〇テレワークの場合

　次に掲げる要件のすべてに該当すること

• 所属先企業などからの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠地とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））を活用した取り組みの中で、所属先企業などから当該移住者に資金提供されていないこと

​〇起業の場合

　1年以内に新潟県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること 

申請期間

本市に転入後1年以内

※就業者は、申請時において連続3か月以上在職していること
※起業者は、1年以内に新潟県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

申請書ダウンロード

下記より申請書をダウンロードし、必要書類を添付し提出してください。なお、添付書類は申請書に記載があります。
※共通して必要な書類のほか、該当要件ごとに必要となる書類がありますので、ご注意ください。
　　・村上市移住・就業など支援事業における移住支援金交付要綱 [PDFファイル／965KB]
　　・村上市移住支援金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／23KB] 
　　・村上市移住支援金交付申請書（様式第1号） [PDFファイル／169KB] 
　　・就業証明書（様式第2号） [Wordファイル／19KB]
　　・就業証明書（様式第2号） [PDFファイル／98KB] 

返還要件

下記の要件に該当する場合、支援金の全額または半額を返還請求します。

• 虚偽の申請などをした場合：全額
• 移住支援金の申請日から3年未満に本市から転出した場合：全額
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
• 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合：全額
• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合：半額

参考

　新潟県ホームページ（外部リンク）
　　　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/1356915648577.html

　内閣官房・内閣府ホームページ（外部リンク）
　　　https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html