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新婚生活を応援します! ~結婚新生活支援補助金~

記事ID:0051860 更新日:2026年6月23日更新 印刷ページ表示

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の新居にかかる費用および引っ越し費用を補助します。

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交付対象者

次のすべてを満たすこと

  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
  • 補助金の申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、本市に2年以上継続して居住する予定であること
  • 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること
  • 婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 以下の1~4の講座のうち、いずれか一つを令和8年度内に夫婦ともに受講していること
    1.ライフデザイン支援講座(乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む)
    2.プレコンセプションケアに関する講座
    3.医療機関への妊娠・出産に関する相談
    4.共家事・共育て講座(男性の家事・育児参画のための講座を含む)
    要件を満たす講座の例はこちら

対象となる経費

住居費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、結婚を機に市内での住宅の取得、リフォーム、賃借、引っ越しのために要した費用

  • 住宅の購入費(新築の場合の工事請負費を含む)
  • 住宅のリフォーム費用
  • 賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
    (※賃料と共益費は1か月分が上限です)
  • 引っ越し費用
    令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、結婚に伴う市内の住宅への引っ越し費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用

補助金の額

対象経費の実費額で、最大30万円

※夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、最大60万円

申請について

申請期間

令和8年7月1日から令和9年3月31日まで

※予算の範囲内で交付しますので、期限前に申請を締め切る場合があります。

申請様式

【PDF版】

(様式第1号、PDF)交付申請書兼実績報告書 [PDFファイル/159KB]

(様式第2号、PDF)住宅手当支給証明書 [PDFファイル/53KB]

(様式第3号、PDF)同意書兼誓約書 [PDFファイル/74KB]

【word版】

(様式第1号、word)交付申請書兼実績報告書 [Wordファイル/23KB]

(様式第2号、word)住宅手当支給証明書 [Wordファイル/21KB]

(様式第3号、word)同意書兼誓約書 [Wordファイル/18KB]

交付要綱

村上市結婚新生活支援補助金交付要綱 [PDFファイル/150KB]

地域少子化対策重点推進事業実施計画書の公表について

村上市結婚新生活支援事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進事業」を活用し、少子化対策の一環として実施しています。
村上市の「地域少子化対策重点推進事業実施計画書」を公表します。

令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(村上市) [PDFファイル/263KB]

対象要件を満たす講座

要件を満たす講座は、以下のようなものがあります。
これらはあくまでも一例です。ここに掲げられている講座以外でも要件を満たす場合がありますので、ご相談ください。

1.ライフデザイン支援講座

2.プレコンセプションケアに関する講座

 ※国立研究開発法人国立成育医療研究センターホームページ(外部サイト)

3.医療機関への妊娠・出産に関する相談

医療機関だけでなく、市の保健師に相談することもできます。

市の保健師への相談を希望する場合は、事前にお問い合わせ先までご連絡ください。

4.共家事・共育て講座

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