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介護保険料の決まり方
65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに見直しが行われます。3年間に見込まれる介護サービス費用を推計し、介護保険料が算出されます。
介護サービス費用全体のうち、原則1割は利用者負担で、9割が介護保険給付費となりますが、介護保険給付費の23％は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料でまかなうこととされています。65歳以上の高齢者数および所得段階別の人数から1人当たりの基準額が算出され、その基準額をもとに所得段階別の保険料額が決定されます。
村上市の令和6年度から令和8年度の所得段階別の保険料率は次の表のとおりで、これに応じて保険料額が決まります。
令和6年度から令和8年度の保険料
| 所得段階 | 対象者 | 保険料率 | 年間保険料 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 |
・生活保護、老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税の人 |
基準額 |
21,540円 |
| 第2段階 | 本人および世帯全員が市民税非課税で、前年の「課税年金収入額＋合計所得金額（公的年金等の雑所得は除く）」が80万円を超え120万円以下の人 | 基準額 ×0.485 |
36,660円 |
| 第3段階 | 本人および世帯全員が市民税非課税で、前年の「課税年金収入額＋合計所得金額（公的年金等の雑所得は除く）」が120万円を超える人 | 基準額 ×0.685 |
51,780円 |
| 第4段階 | 本人が市民税非課税で、前年の「課税年金収入額＋合計所得金額（公的年金等の雑所得は除く）」が80万円以下で、世帯に市民税課税者がいる人 | 基準額 ×0.9 |
68,040円 |
| 第5段階 |
本人が市民税非課税で、世帯に市民税課税者がいる人 |
基準額 |
75,600円 |
| 第6段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 | 基準額 ×1.2 |
90,720円 |
| 第7段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人 | 基準額 ×1.3 |
98,280円 |
| 第8段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 | 基準額 ×1.5 |
113,400円 |
| 第9段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 | 基準額 ×1.7 |
128,520円 |
| 第10段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人 | 基準額 ×1.9 |
143,640円 |
| 第11段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人 | 基準額 ×2.1 |
158,760円 |
| 第12段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人 | 基準額 ×2.3 |
173,880円 |
| 第13段階 | 本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人 | 基準額 ×2.4 |
181,440円 |
