再エネ海域利用法における「有望な区域」の選定について

再エネ海域利用法における「有望な区域」に村上市・胎内市沖が選定されました

1. 概要
　洋上風力発電事業については、「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、国が基本方針を定め、年度ごとに、促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしています。
　経済産業省および国土交通省では、今年度の選定に向け、都道府県等が保有する情報の収集等を行ってきました。
　このたび、9月13日に、海洋再生可能エネルギー発電設備促進区域指定ガイドラインに基づき、都道府県等から収集した情報や有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる10区域が公表され、村上市・胎内市沖を含めた4区域が促進区域の前段階となる「有望な区域」として選定されました。
　今後は、国・県による法定協議会が設置され、促進区域の指定に向けた利害関係者との調整や、事業者公募についての協議が開始されることになります。

2. 今年度の国による有望な区域等の公表結果について

（1）都道府県等からの情報提供を踏まえ、既に一定の準備段階に進んでいる区域（10区域）
　　　〇北海道石狩市沖　　　　　　　　　　　〇青森県陸奥湾
　　　〇北海道岩宇・南後志地区沖　　　　〇岩手県久慈市沖
　　　〇北海道島牧沖　　　　　　　　　　　　 〇福井県あわら市沖
　　　〇北海道檜山沖　　　　　　　　　　　　 〇福岡県響灘沖
　　　〇北海道松前沖　　　　　　　　　　　　 〇佐賀県唐津市沖

（2）利害関係者の合意などの環境整備が進捗している区域「有望な区域」（4区域）

　　　〇秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
　　　〇山形県遊佐町沖
　　　〇新潟県村上市・胎内市沖
　　　〇千葉県いすみ市沖