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平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が総務省から示されました。本市では、平成20年度決算から、「総務省方式改定モデル」により普通会計ベースと連結ベースの財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を作成、公表しています。
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