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平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が総務省から示されました。
本市では、平成20年度決算から、「総務省方式改訂モデル」により作成、公表してきましたが、平成28年度決算分からは、当該マニュアルに基づき、統一的な基準による財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)および附属明細書を作成、公表しています。
平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が総務省から示されました。
本市では、平成20年度決算から、「総務省方式改定モデル」により普通会計ベースと連結ベースの財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)を作成、公表しています。