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歳入に関する財政用語
歳入に関すること
各種交付金
県税として徴収した税金の一部が市に交付されるもの。地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金などがあります。
県支出金
県が市に対して支出するもの。県独自の判断により単独で市に支出するものと、県が国から受けた国庫支出金をさらに市へ支出するものがあります。
国庫支出金
国が特定の事業実施や財政援助のために交付するもの。補助金や負担金、委託金などがあります。
財産収入
市が所有する財産に係る売払いによって生じる現金収入。この他にも、市有財産の貸付けや基金積立金の利子などの財産運用収入も含みます。
使用料および手数料
市の施設利用や、特定の事業により利益を受ける方から実費程度として納めていただくもの。観光施設の入館料やごみ処理手数料などがあります。
諸収入
その他の歳入科目に含まれない収入で、延滞金、預金利子、雑入、寄附金、繰入金、繰越金などがあります。
地方交付税
国税の一定割合を財源として、地方公共団体が等しく事務を行うことができるように国が交付するものをいいます。
地方債
一時的に多くの事業費が必要となる建設事業などの資金調達のために、一会計年度を超えて返済が行われる債務。国、地方公共団体金融機構、民間金融機関などから資金を調達します。
地方譲与税
国税として徴収した税を一定の基準に従って配分されるもの。地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税などがあります。
地方税
市民の皆さんや市内に事業所を持つ法人などに納めていただく税金。市民税、固定資産税、軽自動車税などがあります。
分担金および負担金
地方公共団体の実施事業に要する経費に充てるため、その事業により一定の利益を受ける方から納めていただくもの。保育園入園者負担金、各種健診一部負担金などがあります。
