【申請受付中】令和8年度　村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金

市民の生活環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和7年度に引き続き、令和8年度も「村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金」を実施します。

随時申請受付を開始しました

一次申請受付（3月2日～6日）に引き続き、4月1日より随時申請受付を開始しました。
※予算額に到達した時点で終了となります。

【予算残額：約22,000,000円】4月1日現在

 

令和8年度からの変更点

1. 補助対象住宅の範囲見直し

●併用住宅
：賃貸アパートや、オーナーが居住している賃貸併用住宅は、自宅部分の工事であっても建物全体が補助対象外となります。
●集合住宅
：対象を「区分所有建物（分譲マンションなど）」の専有部分に限定します。

2. 補助対象工事の拡充（単体工事の対象化）

●給湯器　
：「省エネ工事」に、省エネ基準を満たす給湯器への「単体交換」が対象に加わります。
（新設は不可）※ 通常工事の場合は新設・交換可能
●キッチン
：レンジフードやコンロ（設置型）のみの「単体交換」が対象となります。

3. 実績報告時の提出写真のルール変更

●工事前写真　
：すべての工事において提出が不要となります。
●工事中写真　
：断熱工事（壁・天井・床など）は、隠れる箇所の写真撮影が必須となります。
●性能確認写真
：省エネ・断熱工事は、製品の型番（銘板）写真が必須となります。

4. 申請様式の刷新

令和8年3月以降の申請分より、新しい申請様式への移行が必要です。

 

補助金の詳細は、以下の「申請の手引き」をご覧ください

👉 申請の手引き [PDFファイル／7.59MB]

 

補助対象者

補助金の交付申請をするときに、次の要件を全て満たしている人です。

　1. 市内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住していること。
　2. 申請する住宅（個人の住宅、店舗などとの併用住宅、分譲マンションなどの区分所有する集合住宅）の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること。
　3. 申請者および同一家屋に居住するものが市税を滞納していないこと。

 

補助対象工事・補助金額

補助対象工事

次の条件を全て満たしている工事

1. 市内に本店がある法人または市内に住所がある個人事業主に発注して行われる工事
2. 令和9年3月31日までに完成し、支払いが完了する工事
3. 下記対象工事一覧表に記載の工事
   対象工事一覧表 [PDFファイル／160KB]

※　交付決定前に着工した工事や代金を支払った工事は対象外です
※　併用住宅は自己の居住する部分、集合住宅は自己の専有する部分の工事に限ります

補助金額

​

注1 断熱改修工事を実施する場合、通常工事の補助上限額に5万円が加算されます。
【対象となる断熱改修工事の基準】
　窓の改修: 熱貫流率が2.33（W/平方メートル・K）以下の製品を使用すること 。
   壁・天井・床の断熱: 熱伝導率0.052（W/m・K）以下の断熱材（ノンフロン製品）を使用すること 。

●過去に本補助金を利用された方の制限について
　公平性の観点から、過去にこの補助金（通常工事）の交付決定を受けたことがある住宅の場合は、上限額が通常より低く設定されます。
   　通常工事のみ: 上限 5万円
　　断熱工事を含む場合: 上限 10万円

●通常工事と省エネ工事を組み合わせて実施する場合
　合計の上限額: 10万円（通常工事分 10万円 ＋ 省エネ工事分 3万円 ですが、合計での上限が設定されています）
　※さらに断熱工事も含む場合: 合計上限 15万円

●省エネ工事に関するご注意
   省エネ工事（エアコン、給湯器、LED照明への交換）は、単に製品を購入するだけでなく、市内施工業者による設置・交換工事を伴うものが対象となります 。
　※製品自体も、最新の「トップランナー基準（省エネ基準達成率100％以上）」を満たしている必要があります 。
・トップランナー基準を満たす製品については、下記のサイトをご参照ください
​　　省エネ型製品情報サイト

補助上限額早見表

本補助金では、リフォームの内容や過去の利用状況によって補助される金額の上限が異なります。以下の「補助上限額早見表」をご参照いただき、ご自身の計画がどこに該当するかご確認ください。​

補助金額の計算ルールと注意点

計算にあたっては、以下の根拠に基づき算出してください。

1. 通常工事の計算方法
　  補助対象工事費（税込）の15％を補助します 。
　  断熱改修工事（窓の交換や断熱材の施工）を含む場合、上限額が5万円加算されます 。

2. 省エネ工事の計算方法
　  補助対象工事費（税込）の20％を補助します 。
​     上限額は一律で3万円です 。

​3. 共通のルール
　  端数処理　: 算出された補助金額は、1,000円未満を切り捨てて記入してください 。
     最低工事費: 通常工事は20万円以上、省エネ工事は5万円以上の工事費（税込）が対象となります 。
　  合計上限　: 通常工事と省エネ工事を併せて実施する場合の合計上限額は、通常工事の上限額（断熱ありの場合は15万円、過去利用ありなら5万円等）に準じます 。

　ご不明な点がございましたら、見積書をお手元にご用意の上、お気軽に窓口までお問い合わせください。

 

【注意】申請は「1年度につき1回」限りです

本補助金の交付申請は、同一年度内において、1住宅（1世帯）につき1回限りとなります。

●「通常工事」と「省エネ工事」を両方予定されている方へ
　 本補助金では「通常工事（リフォーム）」と「省エネ工事（エアコン・給湯器等）」を一つの申請書で同時に申請することができます。

※ 別々に申請することはできません
　 例）5月に「浴室のリフォーム（通常工事）」で申請し、10月に「エアコンの交換（省エネ工事）」で再度申請することは認められません。​

※ 一括申請をお願いします
    ： 年度内に複数の箇所の工事を検討されている場合は、すべての工事見積を揃えた上で、一括して申請してください。

※ 交付決定を受けた後に、後から工事内容を追加することは原則できませんので、計画的な申請をお願いいたします。

 

受付日程および会場

随時受付

●受付期間：令和8年4月1日（水曜日）～ ※予算額に到達した時点で終了となります。
●受付時間：開庁時間内
●受付会場
　　本　庁：3階　地域経済振興課
　　各支所：産業建設課

 

申請から交付までの流れ

交付申請から補助金交付までの流れは次のとおりです。

交付申請から補助金交付までの流れ [PDFファイル／429KB]

 

必要書類について

◎交付申請（工事着手前に提出するもの）

1. 補助金交付申請書兼同意書

【様式データ】
　・様式第1号_交付申請書兼同意書 [Wordファイル／81KB]
　・様式第1号_交付申請書兼同意書 [PDFファイル／336KB]
【記入例】
　・【記入例】交付申請書兼同意書 [PDFファイル／705KB]

2. 見積書の写し

※工事の内容が明確で、「通常工事」と「省エネ工事」の金額が分かれているものを提出してください。
※指定の書式はございません。

3. 工事前の写真

※写真を貼り付ける用紙は、お手持ちの「任意様式」で提出いただいて構いません。
※以下の「写真台紙データ」は参考様式です。施工業者が作成する写真台紙や、A4用紙に写真を直接貼付（または印刷）し、余白に「撮影日・施工箇所」を記入したものでも受け付けいたします。
※必ず「着工前（工事を始める前）」の状態が分かる写真を撮影してください。

【写真台紙データ（参考様式）】
　・写真台紙（工事前） [Excelファイル／26KB]
【見本】　
　・【見本】写真台紙（工事前） [PDFファイル／112KB]

4. カタログまたは仕様書

※「断熱改修工事」または「省エネ工事」を実施する場合のみ必要です。
※断熱材の熱伝導率や、製品の省エネ基準たち成率などが確認できるページを提出してください。

 

 

◎実績報告（工事完了後に提出するもの）​

1. 実績報告書

【様式データ】
　・様式第6号_実績報告書 [Wordファイル／56KB]　
   ・様式第6号_実績報告書 [PDFファイル／160KB]
【記入例】
　・【記入例】実績報告書 [PDFファイル／509KB]

2. 補助対象工事に係る領収書などの写し

※領収書の宛名は、必ず「申請者本人名義」である必要があります。
※ご家族名義や、宛名が「上様」・空欄のものは受付できません。お支払いの際に必ず施工業者へご確認ください。
※振込の場合は「振込明細書（コピー可）」でも受付可能ですが、振込人が申請者本人である必要があります。

3. 工事後の写真（全箇所）

※断熱改修工事、省エネ工事は、工事後の写真とは別に、設置した製品の型番や性能（銘板・JIS表示など）が鮮明に分かる写真が必要です。
​※写真を貼り付ける用紙は、お手持ちの「任意様式」で提出いただいて構いません。

4. 工事中の写真（断熱改修工事のみ）

※断熱材を壁や床に充填する工事など、完了後に隠れて見えなくなる箇所については、必ず「施工中」の写真が必要です。​　
​    
【写真台紙データ（参考様式）】
　・写真台紙（工事中・後） [Excelファイル／26KB]
【見本】
　・【見本】写真台紙（工事中・後） [PDFファイル／124KB]

5. 振込先口座が分かるものの写し

※通帳のコピーなど（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のフリガナが記載されているページ）を提出してください。
※口座名義は、原則として申請者本人名義に限ります。

 

 

△工事中止届（申請工事を中止した際に提出するもの）​

中止届

【様式データ】
　・様式第4号_中止届 [Wordファイル／33KB]
　・様式第4号_中止届 [PDFファイル／59KB]　

 

Q&Aについて

当事業にかかる質問などについて下記Q&Aをご参照ください。
　Q&A [PDFファイル／154KB]