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【新潟県】新潟県奨学金返還支援制度のご案内
若手人材の確保・定着を図るため、奨学金返還支援制度を導入しませんか
中小企業等が従業員の奨学金返還を支援した額の一部を、新潟県が補助します
企業等が、令和8年4月1日以降に奨学金返還支援制度を新たに導入し、若年層の従業員の奨学金返還を支援した場合に、県がその返還支援を行った額の一部が補助されます。
令和9年度から交付申請の受付が開始されます。
若者を支援する企業が増加しています。企業イメージや従業員のモチベーション向上、若手人材の確保・定着を図る取り組みの一つとして、奨学金返還支援制度の導入および補助金のご活用をご検討ください。
新潟県 奨学金返還支援制度 企業向けチラシ [PDFファイル／774KB]
補助のポイント
- 補助率 企業等が行った奨学金返還支援額の2分の1以内を補助
- 上限額 従業員1人あたり年間上限10万円
- 支援期間 最大6年間
補助事業者（企業等）の要件
次のいずれかに該当し、県内に本社・本店または主たる事業所を有する事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 協同組合等
対象となる従業員（主な要件）
- 補助事業者が、奨学金返還支援制度の創設日以後に雇用した者
- 採用後3年以内かつ30歳未満
- 雇用期間が1年以上のフルタイムまたは短時間正社員
- 奨学金の主たる債務者で、奨学金を返還中または返還予定
- 県内に居住し、県内事業所で勤務予定
奨学金返還支援の方法
企業等は、次のいずれかの方法または両方で支援が可能です。
- 本人給付：従業員本人へ現金または口座振込により給付
- 代理返還：補助事業者が奨学金貸与機関（日本学生支援機構等）へ直接返還
奨学金返還支援制度 導入済み企業（新潟県ホームページ）
新潟で就職を検討している皆様へ～奨学金返還支援制度を導入している企業のご紹介～
掲載企業は随時募集しており、今後増加する予定です。
掲載を希望する企業の方は、是非お問い合わせください。
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