新潟県の最低賃金について

新潟県の最低賃金が改正されます

地域別最低賃金

　新潟県最低賃金額は、従来の時間額985円から65円引き上げられ、令和7年10月2日から1050円になります。

　新潟県最低賃金は、県内で事業を営む全ての使用者およびその事業場で働く全ての労働者（臨時、パート、アルバイトなど含む）に適用されます。

　この機会に、最低賃金額を確認しましょう。

特定（産業別）最低賃金

新潟県における特定（産業別）最低賃金について、今回の改正に伴い、新潟県最低賃金額を下回ったため、令和7年10月2日からは新潟県最低賃金が適用となります。

適用外業務、年齢

電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業

1.　18歳未満または65歳以上の者

2.　雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

3.　次に掲げる業務に主として従事する者
　　イ　清掃または片付けの業務
　　ロ　操作が容易な小型機械を使用して行う電気機械器具、情報通信機械器具若しくは電子部品・デバイス部品の組み立てまたは加工業務
　　ハ　組線、巻線、端末処理、はんだ付け、取付け、穴あけ、曲げ、磨き、刻印打ち、かしめ、塗油、検品、材料の送給、取りそろえ、選別、袋詰め、箱詰めまたは包装の業務
　　ニ　運搬（動力によるものを除く。）、用務員、賄いの業務

各種商品小売業

1.　18歳未満または65歳以上の者

2.　雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

3.　清掃、片付けまたは賄いの業務に主として従事する者

自動車（新車）、自動車部分品・付属品小売業

1.　18歳未満または65歳以上の者

2.　雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの

3.　清掃、片付けまたは賄いの業務に主として従事する者

最低賃金の改定に伴う賃金の引上げに向けた相談が受けられます

働き方改革推進支援センター

　生産性の向上などの経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理を含む「働き方改革」全般のご相談について、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。賃金規定などの整備に関する相談や専門家（社会保険労務士など）の派遣なども行っていますので、ご活用ください。

働き方改革推進支援センターについて（厚生労働省）〈外部リンク〉

賃金引上げに向けた支援、助成金について

業務改善助成金

　中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。　

業務改善助成金について（厚生労働省）〈外部リンク〉

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定などを3％以上増額改訂し、その規定を適用させた場合に助成します。（厚生労働省）
パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。
このほか、非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を3％以上増加させた場合に助成しています。

キャリアアップ助成金について（厚生労働省）〈外部リンク〉

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

人材確保のために雇用管理改善につながる制度など（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器などの導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。（厚生労働省）

人材確保等支援助成金について（厚生労働省）〈外部リンク〉

賃上げ支援助成金パッケージ

生産性向上（設備・人への投資など）や正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動などを通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援する厚生労働省の各種助成金を特設サイトにまとめられています。（上記の各種助成金を含みます）

「賃上げ」支援助成支援金パッケージに関する特設サイト〈外部リンク〉

お問い合わせ

　最低賃金に関するお問い合わせは、新潟県労働局 労働基準部 賃金室（Tel：025-288-3504）または最寄りの労働基準監督署へお願いします。

新潟県労働局のホームページ〈外部リンク〉

　最低賃金制度について、詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ〈外部リンク〉

最低賃金に関する特設サイト（厚生労働省）〈外部リンク〉