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先端設備等導入計画の認定について
- 設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。
- 申請書および添付書類に、不備、疑義事項がない場合、提出後、7日程度で認定します。ただし、不備、疑義事項がある場合、その解消がされるまで認定を受けることができません。十分な余裕を持って、申請を行ってください。
- 令和7年度税制改正による税制特例措置を受けられるのは、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得される設備となります。
- 令和6年度以前に村上市より先端設備導入計画の認定を受けていて令和7年4月1日以降に設備を導入されるとき、新規認定時に賃上表明があった場合は「計画変更の認定申請」、新規認定時に賃上表明がなかった場合は「新たな計画の認定申請」が必要となります。詳細は、個別に対応するのでお問い合わせください。
1 制度の概要
村上市では、「中小企業等経営強化法」に基づく、中小企業の設備投資を支援するための、「先端設備導等入計画」の認定の受付を行っております。
「先端設備等導入計画」の認定を受けると、固定資産税の特例措置や、金融支援が利用できます。
「先端設備等導入計画」の認定申請を検討される方は、以下の中小企業庁作成の手引き、Q＆Aをご確認の上、村上市地域経済振興課窓口にて申請をしてください。
「先端設備等導入計画」等の概要について [PDFファイル／964KB]
2 先端設備等導入計画について
2-1 認定を受けられる中小企業者
認定を受けられるのは、以下の各「業種分類」ごとで、「資本金の額または出資の総額」か「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす中小企業となっています。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 | |
|---|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 | |
| 政令指定業種 | ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 | |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 | |
・「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当
・「ゴム製品製造業」は、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
2-2 認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態など
- 開業届が提出されている個人事業主
- 会社法上の会社
- 法人設立登記がなされている組合・連合会など
2-3 先端設備等導入計画の主な要件
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 計画期間 | 3年間、4年間、5年間 |
| 労働生産性 |
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること |
| 先端設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 ※太陽光発電設備については、生産・販売活動等の用に直接供するものであり、全量自家消費を目的とするもののみを対象とします。 |
| 計画内容 | ●国の方針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること ●先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ●認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること |
2-4 国の方針および村上市の導入促進基本計画
国の方針および村上市の導入促進基本計画は以下のとおりです。
3 認定申請
3-1 先端設備等導入計画の認定の流れ
先端設備など導入計画の認定の流れは以下の通りです。
（賃上げ表明を先端設備等導入計画に記載しない場合は、1、2は不要です。）
（賃上げ表明を先端設備等導入計画に位置付けることができるのは新規申請時のみで、変更申請時に追加することはできません。）
（固定資産税の特例を受けない場合は、3、4、10は不要です。）
1. 従業員に賃上げ表明を行う。
2. 従業員より賃上げ表明の確認を受ける。
3. 経営革新等支援機関（※）に「投資計画」の事前の確認を依頼する。
投資計画に関する確認依頼書 5 別紙（設備投資の内容） [Excelファイル／13KB]
投資計画に関する確認依頼書 6 別紙（基準への適合状況） [Excelファイル／25KB]
［記載例］投資計画に関する確認依頼書 [PDFファイル／294KB]
［記載例］基準への適合状況の根拠資料例 [Excelファイル／23KB]
4. 経営革新等支援機関から「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の発行を受ける。
5. 経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前の確認を依頼する。
6. 経営革新等支援機関から「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受ける。
7. 認定申請書、確認書などの必要書類を添付し、村上市に「先端設備等導入計画」を申請する
8. 村上市から「認定書」の発行を受ける。
9. 「認定書」の発行後、設備を取得する（令和9年3月31日までに取得した設備が対象）
10. 翌年1月に村上市に税務申告を行う
※経営革新等支援機関については以下のリンクから検索できます。
3-2 変更申請
認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得など）は、変更認定を受ける必要があります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。
賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみで、変更申請時に計画内に追加することはできません。
軽微な変更に該当するかなど、ご不明な点がある場合はお問い合わせください。
4 認定に係る提出書類について
4-1 新たな計画の認定申請をする場合
＜必須書類＞
1_先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]
2_認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
3_労働生産性向上の計算根拠_R70401 [Excelファイル／15KB]（市独自様式）
4_先端設備等導入計画チェックシート [Excelファイル／26KB]（市独自様式）
5 個人情報に関する同意書 [Wordファイル／15KB]（市独自様式）
6 先端設備などのカタログ
＜固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類＞
7_投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） [Wordファイル／35KB]
8 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／22KB]
［記載例］従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／91KB]
＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞
9 「リース契約見積書」および「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」
4-2 計画変更の認定申請をする場合
＜必須書類＞
1_先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]
※ 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
※変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
2_先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル／16KB]
3_認定経営革新等支援機関による事前確認書 [Wordファイル／23KB]
※ 変更後の計画に対し、新たに事前確認書が必要です。
4_労働生産性向上の計算根拠_R70401 [Excelファイル／15KB]（市独自様式）
5_先端設備等導入計画チェックシート [Excelファイル／26KB]（市独自様式）
6 先端設備などのカタログ
＜固定資産税の特例を受ける場合に追加で必要な書類＞
7_投資計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関） [Wordファイル／35KB]
8 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／22KB]
［記載例］従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [PDFファイル／91KB]
＜リース契約の場合に追加で必要な書類＞
9 「リース契約見積書」および「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」
4-3 認定の取り消しについて
認定した先端設備など導入計画に基づく生産性向上のための事業が行われていないと認められる場合は、その認定を取り消します。
5 固定資産税の特例措置について
5-1 固定資産税の特例について
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて令和9年3月31日までに設備を取得し、要件を満たした場合、以下の特例措置を受けられます。
1.5％以上の賃上表明あり場合：3年間、課税標準を1／2に軽減
3％以上の賃上表明ありの場合：5年間、課税標準を1／4に軽減
※固定資産税の特例適用は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても特例適用を受けられない場合があります。
5-2 固定資産税の特例措置を受けるための要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された以下の設備。 【減価償却費の種類（最低取得価格）】 ◆機械装置（160万円以上） ◆測定工具および検査工具（30万円以上） ◆器具備品（30万円以上） ◆建物附属設備（60万円以上） （※家屋と一体となって効用を果たすものを除く） |
| その他要件 | ・生産、販売活動などの用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
5-3 投資利益率について
年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることが、固定資産税の特例を受けるための要件です。
年平均の投資利益率＝（（営業利益率＋減価償却費※1）の増加額※2） ／ 設備投資額※3
※1 会計上の減価償却費
※2 設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額
※3 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額
5-4 賃上げ表明について
より有利な特例措置を受けるため、賃上げ表明を先端設備等導入計画に記載する場合、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げ表明をして、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を申請に添付することが必要です。
雇用者給与支給額※1の増加率 ＝ （【A】－【B】）／【B】
【A】計画認定申請日の属する事業年度※2 または 当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額
【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与支給額
※1 適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給・給与・賃金・歳費および賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額のこと。
※2 令和7年4月1日以後に開始する事業年度に限る。
5-5 固定資産税の特例措置の手続き
固定資産税の特例を受ける場合は、上記の認定を得て、設備導入を行った後、翌年1月末までに税務申告が必要です。手続きの詳細は、認定後にご案内します。
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