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合併後調整項目の調整状況
合併後調整項目の平成28年度調整状況について（平成29年6月23日更新）
合併協定項目の中で、「“合併後”に調整（作成・策定）する」とされていた項目の進捗状況について、平成28年度での調整状況を公表します。
公表については、調整方針がすべて決定するまで、毎年度終了後に行います。
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合併後調整項目の平成28年度調整状況（一覧） [PDFファイル／98KB]
合併協定項目について（平成21年4月24日更新）
合併協定項目とは、合併協議の際に、旧5市町村間で異なっていた制度や事務などを調整し、その中でも特に住民生活に関係する項目について、法定協議会で審議をいただき、新市での取り扱いを定めたもので、この合併協定項目に基づき、新市の行政事務が行われています。
「“合併後”に調整するとされていた項目」については、合併協定項目のうち、旧市町村間での格差が大きく、急激な統一や変更が困難なものや、合併後の新市の情勢を踏まえたほうがより効果が上がるもの、新市になってから作成する各種計画など、合併前に調整することが出来なかった（ふさわしくなかった）ものを指します。
※合併協定項目の周知としては、法定協議会が発行していた「合併協議会だより」での全戸配布のほか、平成19年7月8日に「合併協議会だより 号外（住民説明会資料）」として、それまでの全協定項目をまとめたものを全戸配布し、住民説明会（平成19年7月8日～20日開催）で、その内容について説明を行いました。
合併協定項目関係資料
ご意見・お問い合わせ
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