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平成30年8月から高額療養費制度が一部改正されました

記事ID:0054447 更新日:2017年9月15日更新 印刷ページ表示

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代などは含みません

平成30年8月診療分から70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額が一部変更になりました

一般課税・現役並み所得者の自己負担限度が変更になりました。現役並み所得者については、所得区分が細分化され、自己負担限度額が変わります。

平成30年8月からの70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額

所得区分自己負担限度額(月額)
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み
所得者
住民税
課税所得
690万円
以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<140,100円> ※1
住民税
課税所得
380万円
以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<93,000円> ※1
住民税
課税所得
145万円
以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<44,400円> ※1
一般18,000円
<年間上限
144,000円>
※2
57,600円
<44,400円>
※1
低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円

※1 過去12か月の間に高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、4回目以降の限度額になります。
※2 年間上限額は、8月1日から翌年7月31日までの累計額に対して適用されます。

 70歳以上の人の高額療養費の計算条件

 70歳以上の場合は、医療費の自己負担額のすべてが計算の対象になります。
※入院時の食費負担や差額ベッド代などは対象となりません

  1. まず、外来の自己負担額を個人ごとに合算し、「外来」の限度額を適用して支給額を計算します。
  2. 同じ世帯の70歳以上75歳未満の人について、外来の計算後に残った自己負担額と入院の自己負担額を合算し、「外来+入院」の限度額を適用して支給額を計算します。
  3. 同じ世帯に70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額がある場合、2の計算後に残った70歳以上75歳未満の自己負担額と合算し、「70歳未満の人の所得区分」の限度額を適用して支給額を計算します。

70歳未満の人の自己負担限度額はこれまでと変わりません

70歳未満の人の自己負担限度額はこれまでと変わりません。

 70歳未満の人の自己負担限度額

70歳未満の人
所得区分3回目までの
自己負担限度額(月額)

4回目以降の
自己負担限度額(月額)
(※2)

所得(※3)が901万円を超える上位所得者

(区分ア)

252,600円

+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

所得が600万円を超え901万円以下の上位所得者

(区分イ)

167,400円

+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

所得が210万円を超え600万円以下の一般

(区分ウ)

80,100円

+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

所得が210万円以下の一般

(住民税非課税世帯を除く)

(区分エ)

57,600円44,400円

住民税非課税世帯

(区分オ)

35,400円24,600円

※1 基礎控除後の年間所得額が600万円を超える世帯の人
※2 所得=総所得金額等-基礎控除(33万円)
※3 過去12か月に同一世帯で高額療養費の支給が4回目以上となる場合

70歳未満の人の高額療養費の計算条件

70歳未満の人は、ひと月にひとつの医療機関でかかった医療費の一部負担金が21,000円以上の場合に、高額療養費の計算の対象となります。

  • 暦月(1日から末日まで)ごとに計算をします。
  • 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算になります。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合には別計算になります。
  • 入院時の食費負担や差額ベッド代などは対象となりません

高額療養費の支給申請について

計算の結果、高額療養費に該当した場合、診療月の約3か月後に、お知らせと申請書を送付しています。

申請書が届いたら、同封する返信用封筒で郵送、または市役所窓口へ直接おいでいただき提出してください。

[申請に必要なもの]

  • 支給申請書
  • 印かん
  • 世帯主の口座がわかるもの
  • 世帯主と窓口に来られる方の本人確認ができるもの(個人番号カード、運転免許証など)
  • 世帯主と受診者全員のマイナンバーがわかるもの(個人番号カードまたは通知カード)

限度額適用認定証の申請について

医療費が高額になる場合、「限度額適用認定証」を提示することにより、窓口での支払い額が自己負担限度額までになります。

「限度額適用認定証」(非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受けるには、事前に申請が必要です。

なお、70歳以上の人で課税世帯(現役並み所得者、一般の所得区分)の場合は認定証の交付はありません。交付の対象になるかどうか、申請の前に市役所にお問い合わせください。

[申請に必要なもの]

  • 印かん
  • 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(個人番号カード、運転免許証など)
  • 対象者のマイナンバーがわかるもの(個人番号カードまたは通知カード)