〈経営所得安定対策〉5年水張りルールについて

　経営所得安定対策のうち水田活用の直接支払交付金（水活）について、水田政策の見直しにより、令和９年度以降、「５年水張りの要件」は求めません。（食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定））

　※令和７・８年についても、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取り組みを行った場合、１ヶ月以上のたん水管理（水張り）をしなくても交付対象とします。

●「５年水張りルール」の見直しについての詳細は、下記の農林水産省ホームページ上のパンフレット『経営所得安定対策等の概要（令和７年度版）』22ページをご確認ください。

   https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/attach/pdf/keiei_antei-264.pdf
 （『経営所得安定対策等の概要（令和７年度版）』pdf）

　交付対象水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む場合、一定の要件のもと畑地化促進事業の支援を受けることができます。詳細は下記ページをご覧ください。

畑地化促進事業について（要望調査）