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地域計画について
人・農地プランから地域計画へ
地域計画の概要
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化などに向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化などを進めるため、農業経営基盤強化促進法などの改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月に施行しました。
「地域計画」とは、農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した設計図です。現況地図を見ながら話合いを進め、概ね10年後、地域の農地を誰が利用するのかなどの方針を反映した「目標地図」を作成します。地域計画の実現に向けて、目標地図に沿った担い手への農地集積・集約を進めていきます。
参考:農林水産省ホームページ 人・農地プランから地域計画へ〈外部リンク〉
参考:農地の貸借については、村上市農業委員会のページ(農地の貸借をお考えの方へ)をご覧ください
域計画見直しに係る「協議の場」の開催について
地域計画の区域の編入や除外、目標地図に位置付けられた「農業を担う者」の名称・経営面積の変更などについては、計画の変更が必要となります。
計画変更に伴う「協議の場」の開催方法については、特に必要と認められる場合を除き、本HPで関係者から意見募集する方法で行うこととしています。
「協議の場」を開催する場合、詳しい日程など決まり次第、随時情報を更新していきます。
【協議の場の開催日程】
【地域計画の変更に係る意見募集について】
募集期間 令和8年7月29日(水曜日)から令和8年8月4日(火曜日)まで
※意見の提出はありませんでした。
協議の場の結果の公表
※現在、公表中している協議結果はありません。
地域計画変更(案)の公告および縦覧について
農業経営基盤強化促進法第19条7項の規定により、地域計画変更(案)の公告および縦覧を行いました。実施結果は以下のとおりです。
- 縦覧期間
令和8年3月2日(月曜日)から令和8年3月16日(月曜日)まで
- 実施結果
意見の提出はありませんでした。
地域計画の変更・公表について
農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。
策定した地域計画は別ページ「地域計画の公表について」をご覧ください。

