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セーフティネット保証4号に係る中小企業者の認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月2日更新

セーフティネット保証4号(突発的災害:自然災害など)の指定地域に指定されました

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症の影響により売上高などが減少している中小企業者の資金繰り支援措置として、新潟県を含む全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動しました。
セーフティネット保証4号は、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するためのものであり、売上高などが減少している中小企業者が対象です。
この認定を受けることで、信用保証協会の一般保証とは別枠の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

また、下記の対象中小企業者だけでなく、前年実績のない創業1年未満の事業者などもご利用できるように認定基準の運用が緩和されました。
詳しくは、「認定基準の運用緩和について」をご覧ください。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

  1. 申請者が、指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高など」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定地域

新潟県を含む47都道府県

指定期間

令和2年2月18日(火曜日)から令和2年12月1日(火曜日)まで

※指定期間とは認定申請することができる期間をいいます。
※指定期間は3ヶ月ごとに国が調査し、必要に応じて延長されます。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年9月1日までとなっておりますが、すべての都道府県において、令和2年12月1日まで指定期間が延長されることになりました。詳しくは中小企業庁ホームページでご確認ください。

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

申請書様式

4号認定申請書 [PDFファイル/95KB]

認定内訳書 [PDFファイル/66KB]

添付書類(認定要件に該当することを証明する書類)

  1. 事業所の所在地と事業開始年月日がわかる書類(登記簿謄本 など)
  2. 認定要件を満たす売上高などの減少がわかる書類(試算表、売上台帳、決算書、確定申告書 など)

※上記全て写しで可。

留意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 村上市長から認定を受けた後、本認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

※ 認定の有効期限は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日です。

関連資料

(参考資料)セーフティネット保証4号の概要 [PDFファイル/361KB]

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